◆「設計開発情報」へ

2025年（令和七年）

◆2025年2月

・グリーン購入法基本方針（令和7年変更閣議決定）が掲載されています。環境省　「共通の判断の基準　基準値１」として、「鉄鋼の削減実績量が付されていること及び鉄鋼のCFPの算定・開示」が追加になっています。鉄鋼のみのCFP算出が必要！
・「グリーンスチールに関するガイドライン」 日本鉄鋼連盟　ほんの少しの使用でも、証書を発行してもらえるのかな？　マスバランス方式って恣意的じゃないの？

・「カーボンフットプリント表示ガイド」が公表されました。 環境省

◆2025年1月

・グリーン購入法基本方針が閣議決定されました。 環境省

・JOIFAの「使用済みオフィス家具の適正な処理のためのガイドライン」及び「Q&A」の改訂について、解説動画が公開されました（ユーザー名：joifa、パスワード：kaiin）。 JOIFA

・これは危ない。脚が閉じたらひっくり返る。「竹材 折りたためるスツール」のリコール 良品計画

・「グリーン購入法」基本方針説明会が開催されます。 環境省

・チーズバーガー1個の環境負荷は「おにぎり10個分」 SuMPO

・事務用チェアの樹脂脚がひび割れた 藤沢工業

・JOIFAオフィス家具のCFP算定説明会の資料と動画を見られます（ユーザー名：joifa、パスワード：kaiin）。 JOIFA

・脱炭素を目指す国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から米大手金融機関が相次いで脱退しました。 Reuters

・自動車のカーボンフットプリント　 JBpress

・「文部科学省 令和7年度予算」が公表されました。 文部科学省

・「地球温暖化対策計画」への意見募集が行われています。 環境省

2024年（令和六年）

◆2024年12月

・「JOIFA 製品別CFP算定の手引き」が公開されました。（ユーザー名：joifa パスワード：kaiin） JOIFA

・1年後、2年後に一般照明用の蛍光ランプ、水銀を含む電池の製造が禁止されます。 環境省　　

・JIS規格の荷扱い指示マークの説明 輸送品質.com

・「ＵＶ―三二八」、「メトキシクロル」及び「デクロランプラス」が化審法の第一種特定化学物質に指定されました。 厚生労働省　　

・「乳幼児用玩具（主として家庭において出生後三十六月未満の乳幼児の遊戯に使用することを目的として設計したものに限る。）が、子供用特定製品として消費生活用製品安全法施行令別表第1第13号に追加されます。施行期日は、令和7年12月25日。技術基準適合と対象年齢等の使用上の注意に関する表示が義務になります。 経済産業省　

◆2024年11月

・外注先会議の資料： 2412法令の動向.pdf

・↑上の「文書ダウンロード」ページで Microsoft Edgeが「安全にダウンロードすることはできません」と表示したとき。 富士通　 アプライド

・JOIFAのページに「オフィス家具カーボンフットプリント算定ルール」が掲載されました。 JOIFA　

・ 無償で譲り受けた古物を販売する場合には、古物商の許可は必要無いようです。 大阪府警察

・ 「なお、机や書架などの事務用設備及び陳列棚などの商業用設備については、産業廃棄物である金属くずや廃プラスチック類と一般廃棄物である木製部品とが一体的に排出されており、全体を産業廃棄物として区分することが自然である。」 中央環境審議会

・ イトーキに公取委が警告。 読売新聞

・「令和６年度　使用済製品のリユースの促進に係る検討会」が開催されるそうです。 環境省

・GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第１回）の資料が公表されています。 内閣官房

・家具メーカーの共栄工業が製造現場で実施したデジタル改革　 XTECH

「建築物ホールライフカーボン算定ツール」ができたそうです。 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター

・カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会（第１回）の資料： 環境省

・木造建築物の維持保全・維持管理について」パンフレットが公開されています。木製品の設計の参考になります。 国土交通省

◆2024年10月

・改正クリーンウッド法関連（令和7年4月1日施行）がまとまっています。 林野庁 経済産業省

・「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に基づく 合法性確認木材等の普及に向けた家具・紙等の物品の 製造、加工、輸入、輸出又は販売に関するガイドライン」が6月に公表されていました。 経済産業省
・「部材に主として⽊材を使⽤したもの」→「主たる部材に木材を使用したもの」と対象が拡がります。 ガイドライン

・「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的な考え方」が公表されました。 環境省
・「マスバランス方式」とは？ 三井化学

◆2024年9月

・「ウェルビーイング向上のための学校施設づくりのアイディア集」が公表されました。 文部科学省　 「ウェルビーイング」ってなにさ。

・notionで環境情報のページを作ってみました。不具合はありませんか。 notion　

・再資源化事業等高度化法が公布されていました。　 アミタ　 環境省

・PFASとは？国内外の規制についても解説。 アミタ　

・「エチルベンゼンの指針値を、3,800μg/m3から370μg/m3に改定した。」と書いてある中間報告書への意見募集が行われています。　 e-GOV

・6月に改正された消費生活用製品安全法の概要（日本語、英語と中国語）　 経済産業省

◆2024年8月

・「セラミック金網」と称して石綿金網が売られているようです。 厚生労働省

・「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。 おしえてアミタさん

・“ゼロエネルギー”で太陽光下の冷却を可能にする放射冷却素材「SPACECOOL」 ビズボヤージュ

・自動車再生プラスチックは、マテリアルよりケミカルリサイクルに 日経XTECH

・繊維製品の取扱いに関する表示について規定したJIS L0001が、ISO3758に整合するように改正されました。 経済産業省　 ボーケン

・第27回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会の配付資料が公開されています。 厚生労働省 エチルベンゼンの指針値を、3,800μg/m3から370μg/m3に改定することを検討しているようです。

・EUがエコ・デザイン法2024/1781を制定しました。 ビューロー ベリタス

◆2024年7月

・PFASの基礎と現状。　 EICネット

・「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に全日本文具協会が参加するそうです。　 環境省

・林野庁から、木材の合法証明として使える書類の具体例などを示した「運用説明資料」が公開されました。 運用説明資料　林野庁

・「PFOAの分枝異性体又はその塩」及び「PFOA関連物質」が化審法第一種特定化学物質に指定されました。9月施行　 厚生労働省　 環境省 経済産業省　 ボーケン

◆2024年6月

・「ビニールレザー」はだめ？「JIS K 6541:2024　革（レザー）―用語」が制定されました。 note ボーケン
・「JIS K6772 ビニルレザークロス」があるので「ビニルレザー」は残るようです。

・「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に基づく合法性確認木材等の普及に向けた家具・紙等の物品の製造、加工、輸入、輸出又は販売に関するガイドライン」が公表されました。 経済産業省

・炭素会計入門　 みずほリサーチ＆テクノロジーズ

・ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM用算定ガイドラインが公表されています。 経済産業省

・学校教育基本法の一部が改正されます。「専門士」ができます。　 文部科学省

・クリーンウッド法省令、基本方方針の改定が告示されました。　 官報、 意見

・自主的カーボンクレジット市場の再定義　 Newsweek

・繊維製品の取扱表示記号の一部が改正されます。　 ボーケン

・「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」公募しています。　 環境省
経済産業省の事業ともろに被っている？ 経済産業省

◆2024年5月

・第六次環境基本計画が閣議決定されました。　 環境省

・ISO 5665「消費者事故調査～要求事項とガイダンス」が発行されました。 経済産業省

・「ペルフルオロアルカン酸（構造が分枝であつて、炭素数が８のものに限る。）又はその塩」及び「ペルフルオロオクタン酸関連物質」が化審法第一種特定化学物質に指定されるようです。　 e-GOV

◆2024年4月

・令和６年度クールビズの案内が出ています。 環境省　28°にこだわらなくなっています。

・「学校施設の質的改善・向上に関するワーキンググループの進捗報告」が公表されています。 文部科学省　　

・令和6年度環境物品等の調達の推進を図るための方針が公表されています。 厚生労働省　　

・「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞」が改訂されました。 環境省　

・化学物質リスクアセスメントツール「CREATE-SIMPLE」が更新されました。 厚生労働省　

・令和5年度製品別算定ルール策定支援事業で作成した 文具・事務用品、コピー用紙及び印刷用紙、オフィス家具、ソフトウェアのPCRが公開されています。 経済産業省　LCA日本フォーラム

・「脱炭素経営」の総合情報プラットフォーム『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』が公開されました。　 環境省
　 CFP実践ガイドラインが更新されています。

◆2024年3月

・クリーンウッド法の省令等改定への意見募集が行われています。　 e-GOV　　

・施行規則第二条（家具、紙等の物品）一　「部材に主として木材を使用したもの」が「主たる部材に木材を使用したもの」になります。どういう意味？ e-GOV　　

・リコール社告の記載項目及び作成方法 S0104:2024が公開されました。 経済産業省　　

・令和５年度「グリーン購入法」基本方針説明会の資料が公開されています。　 環境省　　

・事業者による障害のある方への「合理的配慮の提供」が義務化されます。　 経済産業省　　

・「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。　 環境省　　

◆2024年2月

・「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました　 経済産業省　　

・下請け業者に金型を無償で保管させていた→下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）　 朝日新聞　　

・温対法の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」が公表されました。　 環境省　　

・理科実験の準備でアスベスト労災認定　 毎日新聞　　

・毒物又は劇物を業務上取り扱う者は、毒物又は劇物の容器として、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならない。　 厚生労働省通知　　

・そろそろ動きがあるか。おもちゃの安全　 METI Journal　 経済産業省　

・「リコールハンドブック」の解説　 METI Journal

・可動式ブースは、工具等で簡単に取り外しできるものも含め、原則として建築物ではない。　 日本建築センター　　

◆2024年1月

・2024年末に施行される「森林破壊関連製品に関するEU規則」 EU　 経済産業省より　 西村あさひ法律事務所　 JETRO

・2023年4月施行の「改正省エネ法」。　資源エネルギー庁　

・公立学校施設における木材利用状況（令和4年度）が公表されました。　文部科学省　木材使用による炭素貯蔵量約1.8万t-CO2は、多い？

・令和５年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会が行われます。　環境省

2023年（令和五年）

◆2023年12月

・化審法の第一種特定化学物質に「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」が追加されます。　環境省

◆2023年11月

・外注先会議の資料：　2312法令の動向.pdf、　4_脱炭素への取り組み.pdf

◆2023年10月

・労働安全衛生規則一部改正で「保護具着用管理責任者の選任と教育」が必要になります。　厚生労働省

・ライフサイクルアセスメント/カーボンフットプリントのページ　経済産業省

・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令案についての意見募集 パブリックコメント 合法性の確認のために入手する情報について規定しています。　持続可能な森林経営のための勉強部屋

・「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」についての意見募集 パブリックコメント

◆2023年9月

・「ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩」が化審法の第一種特定化学物質に追加されます。 パブリックコメント

・令和6年度文部科学省　概算要求等の発表資料が公表されています。 文部科学省

・第24回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会　配付資料が公表されています。 経済産業省

◆2023年8月

・メトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328が化審法第一種特定化学物質に指定されます。 厚生労働省

・GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業の参加団体が決定しました。 BCG

◆2023年7月

・「PFOS、PFOAに関するQ&A集」及び「PFASに関する今後の対応の方向性」等について 環境省

・地球温暖化対策の推進に関する法律の施行令改正へ意見募集が行われています。環境省

・化管法に基づく「SDS・ラベル作成ガイド2023年」が公表されています。厚生労働省

・製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業へ参加募集が始まりました。環境省

・改正クリーンウッド法の説明会改正クリーンウッド法の説明会動画　林野庁

◆2023年6月

・給水栓 JIS B2061が改定されました。JISC

・「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立しました。経済産業省　政令が閣議決定されました。経済産業省

・学校安全の推進に関する有識者会議の資料が公開されています。文部科学省

◆2023年5月

・「カーボンフットプリント　ガイドライン（CFP実践ガイド）」が公表されました。環境省

・「学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集」が公表されました。文部科学省

・規制対象となるネオジム磁石は、『玩具として販売された「マグネットセット」』です。経済産業省

・玩具として使用する「マグネットセット」、「水で膨らむボール」がPSCマーク対象になります。経済産業省

・改正されたクリーンウッド法が公布されています。持続可能な森林経営のための勉強部屋

・ニューヨーク州のPFAS禁止法改正　ビューローベリタス　この程度が良いのでしょう。

・「環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブック」が公表されました。環境省

・日本フルオロケミカルプロダクト協議会が欧州PFAS制限案に物申しています。FCJ ビューローベリタス

・スライドレールの基礎知識　スガツネ工業

・「日本食品標準成分表（八訂）増補2023年」が公表されました。文部科学省

◆2023年4月

・2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）が公表されました。環境省

・「グリーン購入法の手引き第12版」が公開されました。日本オフィス家具協会

・IAEA「福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性レビュー」経済産業省

・エコマーク商品類型 No.130「家具 Version2.5」の部分的な改定について　エコマーク事務局

・「PRTR排出量等算出マニュアル（令和5年3月版）」が公表されました。経済産業省

・「カーボンフットプリントレポート及びカーボンフットプリントガイドライン」が公表されました。経済産業省

・フランスの鉱物油規制。都立産業技術研究センター

◆2023年3月

・NITE化学物質管理センター講座　Q&A

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 統合報告書が公表されました。環境省

・有機フッ素化合物（PFAS）の規制動向。代わりがあるか。みずほリサーチ&テクノロジーズ

・学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（令和４年度～） 議事要旨・議事録・配付資料　文部科学省

・次期教育振興基本計画について（答申）（中教審第241号）　文部科学省

・企業の脱炭素経営の促進に関する各種ガイドが改定されました。環境省
「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」
「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）」

◆2023年2月

・令和５年度のグリーン購入法基本方針が閣議決定されました。環境省

・「専ら物」以外の廃棄物処理業者も、専ら物の処分に廃棄物処理業の許可は要しない。通知　おしえて！アミタさん

・株式会社シズテーの全株式をパブリック株式会社が取得しました。パブリック

・「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集が行われています。e-GOV 算出項目が増えています。

・「マスク着用の考え方の見直し」が公表されています。厚生労働省

・「物流情報標準ガイドライン」が公表されています。国土交通省

・「バナナ滑り台」yahooニュース　これは危ない。

◆2023年1月

・労働安全衛生規則等の一部が改正されました。厚生労働省

・「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」環境省

2022年（令和四年）

◆2022年12月

・学校施設のバリアフリー化の推進　文部科学省　通知

・学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 会議資料が公開されています。文部科学省

・化学物質による労働災害防止のための新たな規制　厚生労働省

・「JIS S1205テーブル試験方法1998の手引き」を作成し、JIS_BIFMAオフィス家具試験一覧表を2022年版に更新しました。文書ダウンロード

・外注先会議の資料：2法令の動向.pdf

◆2022年11月

・繊維板とパーテイクルボードのJIS規格が改定されました。JIS A5905,A5908　ISOと整合させたようです。

・遊具の改造は危険です。見通せる配置も必要です。山陽新聞

・「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案に対する意見募集」が出ています。e-GOV

・「新しいWindows10PCで音が出ない」〜どうしてこんな風になるのだろう。

・グリーン購入法「オフィス家具等」の品目に、個室ブースとディスプレイスタンドが追加されそうです。現在の変更案（社内のみ）

◆2022年10月

・J－クレジット制度でのクレジット認証量　811万トンでは、すぐなくなりますねえ。

・折りたたみ式踏み台で痛ましい事故。絶対取り扱ってはなりません。国民生活センター　「一人では起こらない事故が二人では起きる」←これを想定することが大事です。

◆2022年9月

・カーボン・クレジット市場日報（「再生可能エネルギー」って何が「再生可能」なのだろう。太陽光も風力も「再生」はしないが）。

・消防法「可動式ブース」。消防法に該当する・しないの判断基準：消防予第 622号

◆2022年8月

・「電気用品安全法における個室ブース適用に際しての事業者における留意点」周知依頼。JOIFA

・「PCB含有塗膜の把握について」周知依頼。JOIFA

◆2022年7月

・令和4年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果が公表されました。国立教育政策研究所

・神東塗料のJIS認証が取り消されました。K5572 K5674 試験不合格を隠蔽していたらしい。

・「JOIFAグリーン購入法の手引き」第11版が公開されました。JOIFA

・「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」が改訂されました。経済産業省

・「水素」素のままのままでなく合成メタンにする（水素は、扱いが難しすぎる）。資源エネルギー庁

・メタノール継ぎ足し　教科書の注意書きまで無視するとは　読売7月1日　読売7月3日　61歳、ずっとこうやっていたのだろう。

・「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」が公表されました。環境省

・「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き」環境省

・「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」総務省

・「カリフォルニアプロポジション65の判例の各要求事項」ビューローベリタス　DEHP:フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、DBP:フタル酸ジブチル 妙に細かい

・「排出削減対策が講じられている石炭火力発電」はOK。G7エルマウ首脳声明 5ページ　石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）

◆2022年6月

・「令和３年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の結果が公表されました。環境省　CO2削減なの？

・製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業への募集　懲りない環境省　太陽光パネルやれば良いのに

・ネオジム磁石製のマグネットセットの表示への協力要請。経済産業省「14歳以上」？「パズル」「おもちゃ」「玩具」ではないこと

・学校施設整備指針が改訂されました。文部科学省

・「JIS X8341-5 高齢者・障害者等に対する事務機器の配慮設計」が改正されました。経済産業省

・こんな良い動画がありました。全地球史アトラス

・快適環境住環境論の授業で使う資料です。

・「学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集」が公表されています。文部科学省

・アメリカでもPFASの規制が始まるようです。ビューローベリタス

・労働安全衛生規則等の一部が改正されます。e-GOV

◆2022年5月

・経済産業省から『好きなことに夢中になれる教育への転換「未来人材ビジョン」』が公表されました。経済産業省だよ

・乳幼児の製品事故防止のためのJISが出ていました。
　　JIS S 0121:2021 乳幼児に配慮した製品の共通試験方法 -隙間・開口部による身体挟込み
　　JIS S 0122:2022 乳幼児に配慮した製品の共通試験方法 -部品の外れ

・「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）の使用が始まります。環境省

・SIAA（抗菌製品技術協議会）認証マークにJIS Z2811（繰返し除菌性試験方法）による新しい区分「業務用除菌膜施工」が追加されました。ボーケン

◆2022年4月

・「学力調査のCBT化検討ワーキンググループ（第12回）配付資料」文部科学省

・「脱炭素経営推進ガイドブックたち（令和3年度策定）」がまとめられています。環境省

・「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業の成果概要」今時の学校です。文部科学省

・「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（案）」の意見募集が行われています。e-GOV

・「JIS Q 17029：適合性評価－妥当性確認機関及び検証機関に対する一般原則及び要求事項」が制定されました。経済産業省
　・妥当性確認(Validation):将来の活動に関する主張(claim)の妥当性(もっともらしさ)を 確認する行為。
　・検証(Verification):過去に行った活動の結果に関する主張の真実性を確認(過去の情報に基づいた評価が対象)する行為。英文

・「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚生労働八二）」が公布されました。厚生労働省

・2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）が公表されました。環境省　コロナの影響ですね。

・省エネ法でのテナントの扱い　資源エネルギー庁　東京都

・PRTR制度対象物質が変更されました。経済産業省　来年、SDSを収集し直す必要があります。PRTR制度

・グリーン購入法の基準では、「ウレタンフォームはプラスチックではない」JOIFA Q&A(joifa kaiin) JOIFA手引き

・「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会における審議経過報告」が公表されました。文部科学省

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書が公表されています。経済産業省

・米国におけるPFOA・PFOS・PFAS規制の最新情報　ビューローベリタス

・環境教育教材「みんなで変える地球の未来～脱炭素社会をつくるために～」が公開されました。環境省

・「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」が公開されました。経済産業省

◆2022年3月

・JOIFA「製品アセスメントガイドライン」「材料表示ガイドライン」「化学物質含有管理ガイドライン」が公開されました。JOIFA(joifa,kaiin)

・「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」「これからの特別支援教育を支える学校施設の在り方について」文部科学省

・「温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けた基礎的な技術情報等のとりまとめ」ファクトリスト公表～環境省

・「官庁施設の環境保全性基準」改定、原則ZEB Oriented相当以上に　「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」方向間違えていないかな

・「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」が発行されました。特許庁

・【METI Journal オンライン】「海洋プラごみ問題」解決へ広がる連携の輪　海洋プラごみじゃないぞ

・イトーキ社長交代　イトーキ　何を売るのかな？

・「民間企業の気候変動適応ガイド改訂版」が公開されました。環境省

・新しい時代の学校施設検討部会（第10回）最終報告（案）

・「JOIFA規格 オフィス家具－ローパーティション」が公開されました。JOIFA（joifa,kaiin）

・「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が公表されています。厚生労働省（カスハラだってさ）

・「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。経済産業省

・「学校における働き方改革フォーラム」文部科学省

・米国消費者製品安全委員会（CPSC）が磁石の安全基準16 CFR Part 1262に関する規則制定案（NPR）　ビューローベリタスジャパン

◆2022年2月

・グリーン購入法「令和４年度の環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が閣議決定されました。環境省

・アスベスト事前調査の届出義務が4月から始まります。環境省　足立区　厚生労働省　

・大気汚染防止法の一部を改正する法律が施行されます（2021年４月）。石綿含有ケイ酸カルシウム板第1種も対象になります。環境省
　実験台天板の厚さ4mmのグラサルにはアスベスト（石綿）が使われていましたが、厚さ5mmのグラサルNTには使われていません。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）　環境省　シナリオ分析実践ガイド ver3.0　グリーン投資ガイダンス2.0

・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第6回）配付資料　文部科学省

・プラ新法解説 教えてアミタさん　概要　企業は何を求められる？

・プラスチック資源循環促進法のページ　環境省

・学校環境衛生基準の一部改正に関するパブリックコメントが行われています。e-GOV　「温度:18°C以上、28°C以下であることが望ましい　一酸化炭素の濃度:6ppm 以下であること」

・「株式会社脱炭素化支援機構」なんてものを作るらしい。環境省

・新しい時代の学校施設検討部会　第9回資料　第8回議事要旨

・事務所衛生基準規則で、室の気温の努力目標値が「17度以上」から「18度以上」に変更されるようです。厚生労働省

◆2022年1月

・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等が公布され、プラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きが公表されました。　環境省　PETボトルとは別の収集？

・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の閣議決定と意見募集の結果が公表されています。環境省

・令和２年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数が公表されています。環境省

2021年（令和三年）

◆2021年12月

・「JIS T9207 車椅子用可搬形スロープ」が改正されました。JISC

・「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」が公表されていました。　林野庁

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示のパブリックコメント結果　環境省

・食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」環境省　マイスプーンを持ち歩くか？

・プラスチック新法について　アミタの記事（概要　企業の取り組み）

・「天板拡張くん」の新聞記事　読売新聞

・事務所則の改正が公布されました。厚生労働省 通知

・SDS対象物質のCAS番号収載リスト　nite

◆2021年11月

・外注先会議の資料：2法令の動向.pdf　3色彩管理.pdf

・「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案」に対する意見募集が行われていました。環境省　報道発表していません。なぜ？ 「金属を除く主要材料」の定義が文具とオフィス家具で違うようです。

・「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。環境省

・「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」が公開されました。経済産業省

◆2021年10月

・産業廃棄物の処理委託先の現地確認を義務化している自治体について　アミタ

・「乳幼児に対する安全配慮を目的とした製品の共通規格の提案」が公開されていました。nite

・閣議決定「地球温暖化対策計画」「政府実行計画」「気候変動適応計画」

・「第４回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム」の資料　気候変動適応情報プラットフォーム

・新しい時代の学校施設検討部会（第7回）資料　文部科学省

・「令和4年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」に関する委託先機関が決定しました。文部科学省

・化管法に基づくPRTR制度、SDS制度の対象物質が変わります。経済産業省　施行日：令和５年４月１日

・「量子水素エネルギー」の実用化が近い？日経XTECH clean planet

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集が行われています。環境省

・「在宅ワークにおける人間工学的ガイドライン」日本オフィス学会

・JIS L0204-2繊維用語：「アクリル系繊維」→「モダクリル繊維」　ボーケン

・電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正（整合規格の採用）が公表されています。経済産業省　別表第十二のこれらのJIS規格を適合基準としている場合は、適合確認を３年間のうちにやり直す必要があるかもしれません。

◆2021年9月

・IPCC第6次評価報告書（AR6）第１作業部会報告書（自然科学的根拠）政策決定者向け要約（SPM）日本語訳暫定版

・「核融合発電」って結構現実的になっているようです。文部科学省

・REACH規制：9～14個の炭素原子を連鎖に含むペルフルオロカルボン酸および関連物質で、制限値は25ppbおよび260ppbで2023年2月25日に発効する。ビューローベリタスジャパン

・特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第２回）配付資料　文部科学省　第３回配布資料

・医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員、教員業務支援員、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー　文部科学省

・「令和4年度文部科学省 概算要求」が公表されました。文部科学省　令和4年度概算要求書

・タイガー魔法瓶に景品表示法「優良誤認」措置命令。消費者庁　タイガー魔法瓶

◆2021年8月

・「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」国土交通省 小規模な太陽光発電は効率悪いのですが 温水の方が効率は高い

・意外と知らない環境作り～特別支援教育の視点から～　意外と知らない"遠隔教育"

・「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」（中間報告）が公表されました。文部科学省

・「ＩＣＴ教育環境整備ハンドブック2021」が発刊されました。JAPET

・「JIS C5750-4-3 故障モード・影響解析（ＦＭＥＡ及びＦＭＥＣＡ）」が改訂されました。経済産業省

・「湯たんぽ」のSG基準が改正されました。BOKEN キャップの嵌合性試験の追加と説明書表示の変更があります。

・「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」の説明動画が公表されています。環境省　リユースねぇ。

◆2021年7月

・「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書　厚生労働省

・「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ 最終まとめ」が公表されました。文部科学省　令和6年度から実施するようです。

・令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等が公表されました。環境省

・新しい時代の学校施設検討部会（第6回）資料　文部科学省

・珪藻土バスマット等の輸入手続　厚生労働省　分析機関の証明書が要る。

・日軽新潟株式会社のJIS認証取消報告　経済産業省

◆2021年6月

・株式会社ＮＥＸＴ－Оが（株）オリバーさんの株式を公開買付けします。日経会社情報

・新しい時代の学校施設検討部会（第5回）資料　文部科学省

・GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議(第1回)配布資料 文部科学省

・新しい時代の学校施設検討部会（第4回）資料　文部科学省

・イケアが植物由来プラスチック製食器 約9万6000個を自主回収。ポリ乳酸は耐熱性上げるのに特殊な成形が必要。家具なんかに使うと危険。日経XTECH

・こういうの良さげに見えますが、椅子が問題なんです。カウネット

・紫外線吸収剤「UV328」が規制対象になるか。ボーケン

・経済産業省が月刊ウェブマガジンを出しています。METI Journal

◆2021年5月

・「2020年の製品安全に関する動向」が公表されています。経済産業省

・石綿を0.1%超含有するものを輸入してしまった時の義務。厚生労働省

・食品等のリコール情報届出制度　6月1日から義務化。東京都　厚生労働省

・「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第２期ESD国内実施計画）が公表されました。環境省

・著作権法 何がどう変わるのか？ 文部科学省

・「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」文部科学省

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」どう対処するか。環境省

・CDPとは：アミタ CDPジャパン　　グリーンビルディングジャパン（GBJ）とは

・JIS C 62368-3「通信ケーブル及び通信ポートを介する直流電力伝送の安全性要求事項」が制定されました。経済産業省

・「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」文部科学省

・「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】文部科学省

◆2021年4月

・プラスチック新法の概要。おしえて！アミタさん

・気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の求める「シナリオ分析」。おしえて！アミタさん

・Simond（シモン）登山ロープのリコール。消費生活用製品安全法における法定義務を履行せず販売したため（確かに○PSCマークがついていません）。

・「熱中症予防対策ガイダンス」が公表されました。環境省

・ガイドブック「『学びあう場』をデザインする～環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル～」が公開されています。環境省

・「２・２・２―トリクロロ―１―（２―クロロフェニル）―１―（４―クロロフェニル）エタノール）」（ジコホル：殺虫剤）、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)又はその塩」及び「PFOA関連物質」が化審法第一種特定化学物質に指定されました。環境省

・化学物質管理WEBセミナー2020の資料が公開されています。経済産業省

・亜塩素酸による空間除菌を標ぼうするスプレーが景品表示法違反（優良誤認）。消費者庁

・2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況　環境省

・ALPS処理水の定義　経済産業省

・小学校35人学級「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が成立しました。文部科学省

・「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」が改訂されました。経済産業省

・「脱炭素経営推進ガイドブック」が公表されています。環境省

・内田洋行 新川第2オフィス（東京）のバーチャルショールーム

◆2021年3月

・動画シリーズ「環境教育・ESDトーク」が配信されました。環境省

・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました。厚生労働省

・「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関するガイドライン」が公表されました。国土交通省

・デジタル教科書の使い方が変わります。文部科学省通知

・オンラインシンポジウム「「令和の日本型学校教育」を語る！～一人一人の子供を主語にする学校教育とは～」

・「光害対策ガイドライン（改訂版）」が公表されました。環境省

・「令和２年度 冬の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果」が公表されました。環境省

・「平成31年度（令和元年度） 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（確報値）」が公表されました。環境省　2.72t/年・世帯

・「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書が公表されました。厚生労働省

・ウイルス感染症対策でのカメラ画像利活用配慮事項　経済産業省

・デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議　中間まとめ　文部科学省

・「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」が改正されました。国土交通省

・セミナー「「環境経営」の変化と企業に求められる対応」の資料　環境省

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。経済産業省 環境省 真面目にやり過ぎると痛い目に合いそう。こっちの方が大切なのでは？Newsweek

・「教師が変わる 学校が変わる 子供が変わる～一人１台端末の効果的な活用に向けて～」東京都　変わる順番が重要です。

・「ジコホル」、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)又はその塩」及び「PFOA関連物質」が化審法第一種特定化学物質に指定されます。e-GOV

・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。環境省

◆2021年2月

・ストックホルム条約「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第16回会合で規制対象として「UV-328」が検討されています。紫外線吸収剤として使用していませんか？ 環境省 AFIRM

・「工業塗装における揮発性有機化合物（VOC）排出抑制対策の紹介動画」が公開されています。環境省

・「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が閣議決定されました。　環境省 グリーン購入法.net

・テレビジョン受信機の省エネ基準が162.5kWh/年→109.8kWh/年(2026年目標)に変わります。経済産業省

・新しい時代の学校施設検討部会（第1回）配付資料　文部科学省　教室用机の状況（50ページ）

・高齢者製品事故防止に関するハンドブック　ＰＬ研究学会論文

・SDS制度パンフレットの改訂版が公表されました。経済産業省

・化管法に基づくSDS・ ラベル作成ガイドの改訂版が公表されました。経済産業省

・東洋紡 エンジニアリングプラスチック難燃性、絶縁性の安全認証不正取得 東洋紡 京セラやDICも？

・「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」　環境省

◆2021年1月

・理科実験中にカセットコンロ「ガス漏れ」、児童と教師13人搬送　ABCニュース　専科教員が必要です。

・NITE講座「化学物質に関するリスク評価とリスク管理の基礎知識」（2020年度）の資料が公表されています。NITE

・「令和の日本型学校教育」中央教育審議会　小学校高学年から教科担任制の導入

・「バイオプラスチック導入ロードマップ」環境省

・「プライバシーガバナンス」経済産業省

・GIGAスクールでは、35人学級でも無理がある。YAHOO!

・珪藻土製品からアスベスト（石綿）含有が見つかる事案が広がっています。ITメディア

・GIGAスクールを支援する　StuDX Style

・令和3年度文部科学省予算案　文部科学省

・GIGAスクールの標準仕様書では、「電源キャビネット工事」から「充電保管庫」に変わり、「固定」が消えています。文部科学省

・「学校現場を支援するための緊急の協力要請」が出ています。文部科学省

・「オフィス分散化に伴う空間および゙家具ニーズの変化に関する一考察」JOS

・「基礎から学ぶものづくり〜材料、加工、製図」日経XTECH

・「水上設置遊具の安全に関するガイドライン」が公表されました。経済産業省

・日本食品標準成分表が改訂されました。文部科学省

・令和2年度学校基本調査が公表されています。文部科学省

・一般財団法人建材試験センターがクリーンウッド法の登録事業をやめていました。商売にならなかったのですね。

・建材からのVOC放散速度基準も変更されていました。日本建材・住宅設備産業協会　基準値改訂の説明

2020年（令和二年）

◆2020年12月

・学校環境基準、キシレンの教室空気中濃度が、「870μg/m3→200μg/m3以下であること」に変更されました（来年4月施行）。文部科学省 官報 報道発表無しです、、日本学校保健会がうれしい悲鳴か？　マジックインキ（No.500、大型、極太とその補充インキ）が使えなくなる？

・外注先会議の資料：2法令の動向.pdf　3_QMS_EMSについて.pdf

・教育データの標準化（学習指導要領のコード）文部科学省　学習指導要領コードについて　１対多の場合はどうなる？　教材教具や実験器具にもひも付けが要る？

◆2020年11月

・こんなものに石綿（アスベスト）が含有していたそうです。厚生労働省 増えています 12月22日　Quora

・「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法。厚生労働省　空気清浄機は、HEPAフィルタによるろ過式で、かつ、風量が毎分5m3程度以上のものを使用すること

・天板面が足りない。教室用机２台を使ってICT学習。日経XTECH

・油煙によりプロジェクターが落ちる。エプソン

・ウイルスを“殺す”シート　日経XTECH

・独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）が事故情報を検索できる「SAFE-Lite」のサービスを始めました。

・EUがプラスチック食品接触規則が改訂されました。(EU)2020/1245（2020年9月）発効。ビューローベリタス

・中国の学生用品安全規格がGB 21027-2020に改訂されます（2022年2月発効）。ビューローベリタス

・建築物、内装の意匠が初めて意匠登録されました。経済産業省　こんなのも登録できるのですね。

◆2020年10月

・川崎市の小学校、理科実験のアンモニアで救急搬送。

・「国土の長期展望」中間とりまとめが公表されました。国土交通省

・大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布されました（施行は2021年４月）。石綿含有ケイ酸カルシウム板第1種も対象になります。環境省
　実験台天板の厚さ4mmのグラサルにはアスベスト（石綿）が使われていましたが、厚さ5mmのグラサルNTには使われていません。

・令和3年度文部科学省の概算要求が公表されました。文部科学省

・マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）。厚生労働省

・建設業法で監理技術者の専任の緩和、主任技術者の配置義務の見直し。「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されます。

・経済産業省がこんなことやっているんですね。未来の教室

・第14回キッズデザイン賞の受賞作品です。キッズデザイン協議会

・「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド」と「SDSについてのパンフレット」の改訂版が公表されました。

◆2020年9月

・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜 文部科学省

・来年４月から、公立小中学校等に建築物移動等円滑化基準（いわゆる建築物バリアフリー基準）への適合義務　国土交通省

・明視野顕微鏡の色特性とカバーガラスのJISが公示されています。経済産業省

・出図チェックリストってなに？　日経XTECH

・こういうところが大切だと思う。日経XTECH　オフィス用の設計と大学用の設計は違うと思う。

・学校基本調査−令和２年度（速報）結果が公表されました。文部科学省

・欧州POPs規則でのPFOA関連化合物の制限　NITE

・改正建築物省エネ法が令和３年４月1日から施行されます。国土交通省

◆2020年8月

・「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」が公表されました。経済産業省

・『「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめ』が公表されました。経済産業省

・「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・遠隔教育システム活用ガイドブック第2版　統合型校務支援システムの共同調達・共同利用ガイドブック

・インターネットで電気用品安全法の事業届出を行えます。保安ネット

・JIS S 1049「棚・収納家具を搭載した移動ラック」が制定されました。経済産業省　

・環境省RE100　SBT認定

・セイコーエプソン株式会社 「プロジェクター用天吊り金具」のリコール。ねじ緩みによる落下の危険性 ねじが緩んでも落下しない設計が必要。

・中国で接着剤や塗料に対し、VOC等の含有規制が行われます（2020年12月から）。中国での生産品に変更などがないか、確認が必要になるかもしれません。ご注意ください。2012中国VOC規制

・環境デュー・ディリジェンスに関する手引書が公表されました。環境省

・「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」が告示されました。厚生労働省

◆2020年7月

・電気用品安全法で義務となっている「技術基準への適合」を確認するチェックシート「技術基準適合確認報告書」を作成しました。基準の解説「電安法技術基準の手引き_別表第八」も作りましたが、著作権の都合がありますので、必要でしたらパスワード付きのファイルをお渡ししますので、ご連絡ください。◯PSEと◇PSEの違い

・労働安全衛生法の化学物質のリスクアセスメントツール「CREATE-SIMPLE」が公開されていました。厚生労働省

◆2020年6月

・オカムラの「タブレット・PC充電保管庫」　コクヨも出ました「 タブレット・ PC 充電保管庫 」

・中国で接着剤、洗浄剤、塗料、インクについて、用途別にVOCの含有率の規制が始まるようです。ラボノモリ　用途として「木工と家具」用なんて項目があるので、家具も規制対象であるかのように回答を要求するお客さんがいます。

・食品衛生法改正：厚生労働省　食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が６月１日施行されました。

◆2020年5月

・金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（案）に関する意見募集　e-Gov

・型管理適正化に関する資料が公開されています。経済産業省

・JIS Z8210(案内用図記号)に「男女共用お手洗」「こどもお手洗」「授乳室(女性用）」 「授乳室(男女共用）」「おむつ交換台」「介助用ベット」「ベビーチェア」「着替え台」及び「カームダウ ン・クールダウン」の案内用図記号が追加されました。

・廃棄物処理法「施行規則の特例を定める省令（令和2年環境省令 第16号）が公布されました。アミタ　新型ウィルスのために年次報告等の提出期限延期やマニフェストの返送期限の延長が行われます。

・JIS_BIFMAオフィス家具試験一覧表2020に「JIS_S1021教室用机・椅子2011」を追加しました。

◆2020年4月

・消費者庁の重大事故報告に「コクヨの昇降デスクで右手指負傷」が出ていました。リンク

・2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）　環境省

・これが必要になりそうです。「zoomの使い方」

・REACH規則の高懸念化学物質（SVHC）に４物質追加。ビューローベリタス

・「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について（通知）　文部科学省

・「環境を考慮した学校施設づくり事例集−継続的に活用するためのヒント−」が公表されました。文部科学省

・「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表されました。環境省　小規模も対象としますが、建物の屋根、壁面、屋上に設置するものは対象としません。

◆2020年3月

・労働安全衛生法で溶接ヒュームと塩基性酸化マンガンが特定化学物質として規制される見込みです。厚生労働省　アーク溶接に個人サンプリングで環境測定、保護具装着、健康診断、記録保管義務。

・平成30年度海洋ごみ調査の結果が公表されています。環境省

・「高齢者製品事故防止に関するハンドブック」と「高齢者の生活機能変化に配慮した安全に関するユニバーサルデザインの実現に向けて」が公開されました。　経済産業省

・新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン　文部科学省　マスクの作り方

・臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）文部科学省

・平成30年度の世帯当たりの年間CO2排出量は2.90t-CO2（平成29年度は3.20t-CO2）でした。環境省

・令和2年度全国学力・学習状況調査、4月16日の実施を取りやめ。文部科学省

・設計原因の市場クレームへの対応手順　日経XTECH

・大気汚染防止法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。環境省　実験台天板の問い合わせが増えるか？厚さ4mmのグラサルにはアスベスト（石綿）が使われていました。厚さ5mmのグラサルには使われていません。

・7月から「消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋」を有料にしなければなりません。経済産業省　海洋プラスチック対策に効果があるとは思えませんが。

・「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」が公表されています。厚生労働省

・PRTR法 対象物質の見直し案に対する意見募集が行われています。e-Gov 　第一種指定化学物質候補物質案（2種→1種[報告義務]）

◆2020年2月

・「型取引の適正化セミナー資料」　「型取引の適正化推進協議会報告書」　類型A (型の所有権は 発注側) と類型B (型の所有権は 受注側)のどちらに該当する？

・特許法改正に伴う政令が閣議決定されました。経済産業省　特許法改正　意匠権対象拡大、関連意匠制度拡充、意匠権存続期間が「出願日から25年」に

・「GIGAスクール実現推進本部について」が公表されています。文部科学省　「電源キャビネット」を整備するようです。GIGAスクール構想の実現

・「小学校プログラミング教育の手引(第三版)」が公表されています。文部科学省

・塩素系難燃材の「デクロランプラス」がストックホルム条約（POPs条約）の規制対象候補になっているようで、経済産業省が製品への使用状況の調査を行っています。「デクロランプラス」はトラッキングを起こし難くするため、電線の被覆などに使われているようです。影響に注意してください。経済産業省 大阪府の調査

・「型取引の適正化推進協議会報告書」が公表されていました。経済産業省

・「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定され、意見募集（パブリックコメント）の結果が公表されました。環境省　グリーン購入法.net

・日本環境協会エコマーク事務局が「プラスチックの資源循環に関する基本方針」を公表しています。耐久消費財と消耗品を一緒くたにしてはなりません。

・バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小中学校が追加されます。国土交通省

・なんでアルミニウムに限界値規制をしているのか不明です。ビューローベリタス　環境学ガイド

◆2020年1月

・イケアが携帯用マグを自主回収　イケア　フタル酸ジブチル溶出　口に触れる部分が柔らかいものには注意

・「消費生活用製品安全法　法令業務実施ガイド」が更新されていました。経済産業省　法第11条第１項「基準適合義務」が実施されていない事を自覚しているようで、曖昧に書いています。

・「木製ベビーベッドの収納扉が不意に開き 乳児が窒息する重大事故が発生!」経済産業省　消費者庁

・「JOIFA 使用済みオフィス家具の適正な処理のためのガイドラインQ&A-2019」が公表されました。JOIFA（joifa kaiin）

・特許庁 ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイト「はじめての方へ」

・高所作業で着用が義務付けられる「墜落制止用器具」のリーフレットが公開されています。厚生労働省

・「個人サンプラーによる環境測定」が取り入れられます。吹き付け塗装の環境測定に使われるようですので注意してください。厚生労働省

・産業保安・製品安全法令電子申請システム（保安ネット）が始まります。経済産業省　「電気用品安全法・消費生活用製品安全法・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の事業届出が電子申請できるようになります。

・商品企画、設計の進め方。こういう記事も参考にしてください。「國井設計塾」予備校　トヨタに迫れ！検図の極意

・コクヨさんが「ページ送り機能付きレーザーポインター」に認証番号表示忘れのリコールをしています。

2019年（平成31年、令和元年）

◆2019年12月

・NITE講座「化学物質に関するリスク評価とリスク管理の基礎知識（2019年度）」の資料が公表されています。NITE

・商品管理に使われる RFIDのマークのJIS X6352が制定されました。経済産業省

・「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）が公開されました。文部科学省　GIGAスクール構想の実現

・「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・文部科学省 2019年度補正予算

・コイズミファニテック製ホームオフィスチェアJGシリーズ無償交換（535脚のみ？）　座面裏側の樹脂フレームが破断する。社告　小さな金属製受け台に樹脂フレームで座、肘を支えるなんて、こんな設計しないでね。

◆2019年11月

・外注先会議の「法令の動向」配布資料　JIS_BIFMAオフィス家具試験一覧表2019

・「04-F-10 製品に関する法令確認表2019」を公表しました。文書ダウンロード 各法令の参照先へのリンクを付加した「参照先あり」ファイルを追加しています。「参照先あり・なし」どちらのWordファイルを使用しても結構です。同じものがプリントされます。

・民法（債権関係）改正が2020年4月施行されます。法務省　瑕疵担保責任　消滅時効　JEITA　民間工事標準請負契約約款（第三十条）　
「契約の内容に適合」が問われます。カタログ誤表示を無くし、仕様書や図面に承認を得ましょう。また、通知期間と無償保証期間を混同しないよう注意してください。

・商法も改正されます。法務省　第526条（買い主による目的物の検査及び通知）をご覧ください。

・製造物責任法（PL法）も参考に。消費者庁　

・改正フロン排出抑制法に関する説明会の資料やパンフレットが公表されました。環境省

・「平成29年改訂の小・中学校学習指導要領に関するQ&A」が公表されています。文部科学省

◆2019年10月

・JOIFAオフィス管理士講習の「第８時限 環境」の資料です（個人的閲覧のみ）。

・「環境問題に関する世論調査」環境省　何を知りたいのだろう？

・事例集「これからの幼稚園施設（2019年6月）」が公表されました。文部科学省

・平成29･30年改訂 学習指導要領、解説等　文部科学省

・包装表示基準が改訂されました。文書ダウンロード

・NITE講座「事業者等における製品安全対策の基礎知識」の資料です（個人的閲覧のみ）。
　R-Mapの発生頻度は、「1台の製品を1年間稼働した時に事故が発生する確率（件/台・年）」4リスクアセスメントの基礎

・リコールハンドブック2019が公開されていました。経済産業省 「業界団体によって策定される残存率」を採用できるようになったようです。

・フロン排出抑制法の「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」の一部が改正するされました（経済産業・環境五）。記録保存が廃棄後3年までになります。　官報　日本冷媒・環境保全機構　フロン排出抑制法ポータルサイト

・「エコマーク認定事業者向けの SDGs 活用ガイド」が公開されています。エコマーク事務局

・漂着ごみ調査（平成29年度）等の結果が公表されています。環境省

◆2019年9月

・JIS Q 10001(品質マネジメント—顧客満足—組織における行動規範のための指針)
　JIS Q 10002(品質マネジメント—顧客満足—組織における苦情対応のための指針)
　JIS Q 10003(品質マネジメント—顧客満足—組織の外部における紛争解決のための指針)が改正されました。経済産業省

・「民間企業の気候変動適応ガイド−気候リスクに備え、勝ち残るために−」が公表されました。気候変動適応情報プラットフォーム

・「消費税の軽減税率制度」国税庁
　軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、「販売する時点で、人の飲用又は食用に供されるものとして販売するかどうか」による。食品添加物として販売される重曹は「食品」であるが、「清掃用、実験用」は食品ではない。その判断は、販売者が決める(改正法附則 341一、軽減通達2)。

◆2019年8月

・車椅子使用で許容される隙間と段差。国土交通省　段差3cm、隙間7cm

・「教材整備指針」が改訂されました。文部科学省

・スロープに関わる法律です。ハートビル法パンフレット　建築設計標準　条例のチェックも必要そうです。

◆2019年7月

・ライオン事務器「オフィスチェアー」リコール　対象：2017年8月製造 の390脚　どうやって特定したの？？？？

・電気用品安全法のページです。省令　省令の解釈　別表第八(107)電気機械器具付家具　別表第四 配線器具（延長コードセット）　製造輸入事業者向け手引書(Ver 4.0)　販売事業者向け解説書　　

◆2019年6月

・「未来の教室ビジョン」が公表されました。経済産業省だ。

・JISが制定されました。経済産業省

　　JIS Q20915（鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ計算方法）

　　JIS T9289：高齢者・障害者配慮設計指針−ステッキホルダーの保持部

◆2019年5月

・「SDGs経営ガイド」が公表されました。経済産業省

・小学校プログラミング教育に関する資料・教材

・「エコアクション２１業種別ガイドライン」が追加されました。環境省

・照明器具及び電球の新しい省エネ基準が公表されました。経済産業省　表示が変わります。

◆2019年4月

・SDSについてのパンフレット「ーGHS対応ー化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・SDS提供制度」の改訂版が公開されました。経済産業省

・「PRTR排出量等算出マニュアル 第4.2版(電子版)」が一部修正されたようです。環境省

・「揺りかご型乳幼児用ベッドの使用中止」の呼びかけ。経済産業省　「赤ん坊をベルトで固定する」という想定に無理がある。

・携帯形微生物観察器に関するJIS B7271が制定されました。経済産業省　アクアシステム

・「環境報告のための解説書〜環境報告ガイドライン2018年版対応〜」が公表されました。環境省

・省エネ法の照明器具及び電球の新しい省エネ基準が公表されました。経済産業省

・エコマーク表示ルールが改定されました。日本環境協会

・改訂学習指導要領に対応した、小中学校の教員向け「海洋教育プログラム」が公表されました。国土交通省だよ

◆2019年3月

・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令」の一部が改正され、トップランナー制度に「LED電灯器具」が追加されます。経済産業省

・「学習者用デジタル教科書実践事例集」が公開されました。文部科学省

・「木の学校づくり-その構想からメンテナンスまで-」が改訂されました。文部科学省

・ミーティングチェアのリコールです。消費者庁　座の強度と背もたれの取り付け方に問題がありそうです（形は良いのですが）。コクヨ

・エイジアクション100〜 生涯現役社会の実現につながる高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改善に向けて 〜が公表されました。厚生労働省

・「学校等における省エネルギー推進のための手引き」が公表されました。文部科学省

・「小・中学校施設整備指針改訂案」が公表されました。文部科学省

・「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」が公表されました。環境省

◆2019年2月

・「JOIFAクリーンウッド法の手引き」が会員ページに公開されました。JOIFA (joifa,kaiin)

・「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」が公開されました。経済産業省　CSR報告書にどのように開示するか？

・「実験計画法」日経TECH

・第13回製品安全総点検セミナー　経済産業省　ニトリの外注先への働きかけが興味深いです。

・JOIFA環境委員会の資料です。

・2020年7月に欧州REACH規則でフタル酸エステル類の規制が拡大されます（物質追加、全成形品対象）。ビューローベリタス

◆2019年1月

・モバイルバッテリー（持ち運び可能な外付けのリチウムイオンバッテリー）が電気用品安全法の規制対象になります。2月からPSEマークが表示されているものでなければ、販売できません。nite

・「新しい学習指導要領のリーフレット」が公表されました。文部科学省

・「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」が公表されました。文部科学省

・化学物質の室内濃度指針値が変更されました。厚生労働省　キシレン870→200μg/m3、フタル酸ジ-n-ブチル220→17μg/m3、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル120→100μg/m3（相変わらず報道発表せず、コソコソしています）通知

2018年（平成30年）

◆2018年12月

・平成29年度の電気事業者ごとの基礎排出係数が公表されました。環境省

・「第23回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会　配付資料」が公開されました。厚生労働省　キシレン870→200μg/m3、フタル酸ジ-n-ブチル220→17μg/m3、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル120→100μg/m3の変更を強行するようです。文部科学省は「学校環境衛生の基準」をどうするか。新規3物質追加とエチルベンゼン指針値変更は見送られました。

・「2017年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」が発表されました。厚生労働省 主に皮膚障害、誤飲、吸入事故です。

・2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）が発表されました。環境省

◆2018年11月

・ウォーターサーバーのチャイルドレジスタンス機能の実験データ。NITE実験データ1 2 日本宅配水＆サーバー協会ガイドライン

・ウチダス勉強会の資料です。1811ウチダス資料.pdf

・主要外注先品質環境会議の資料です。 5_CW法他

☆グリーン購入法の2019年度「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)」への意見募集が始まりました。 e-Gov LED照明とカーテンに変更があります。

☆BIFMA X5.4ラウンジ・パブリックシート試験規格(2012年版)仮訳をまとめました（個人的閲覧のみ）。

☆BIFMA X5.6パネルシステム試験規格(2016年版)仮訳をまとめました（個人的閲覧のみ）。

◆2018年10月

☆「JOIFAクリーンウッド法の手引き（案）」の9月3日版です。まだ経済産業省の回答待ちになっています。「クリーンウッド法説明会」の資料。

☆BIFMA X5.9収納ユニット試験規格(2012年版)仮訳をまとめました（個人的閲覧のみ）。

☆BIFMA X5.5デスク／テーブル試験規格(2014年版)仮訳をまとめました（個人的閲覧のみ）。

・児童館ガイドラインが改正されました。厚生労働省

・「建設業者、食品関連事業者向けエコアクション２１ガイドライン」が公表されました。環境省

◆2018年9月

☆出力10kw以上の太陽光発電設備に運転費用の定期報告が義務付けられます。Trinasolar 資源エネルギー庁 太陽光発電所ネットワーク

・平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」に関する委託先機関が決まりました。文部科学省

☆室内空気中化学物質の指針値（案）に対する意見の募集が始まりました。e-Gov キシレン870→200μg/m3、フタル酸ジ-n-ブチル220→17μg/m3、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル120→100μg/m3。文部科学省は「学校環境衛生の基準」をどうするか。
新規3物質追加とエチルベンゼン指針値変更は見送られました。

・「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（β版）」が公表されました。経済産業省

◆2018年8月

・「統合型校務支援システムの導入のための手引き」が公表されました。文部科学省

・「第五次環境基本計画について」EICネット

・「未来の教室〜learning innovation〜」サイトが公開されています。経済産業省

・エコマーク「家具」の基準が一部改定されます。エコマーク協会

・「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に盛り込まれている「企業版２℃目標(SBT)の設定支援事業、中小企業版２℃目標・RE100の設定支援事業及びサプライチェーン排出量の算定支援事業」なんてものが始まるらしい。環境省

◆2018年7月

・「2017年度 木材を活用した学校施設づくり講習会」が開催されます。文部科学省

・「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・「学校に設置している遊具の安全確保について」と言う通知が出ていたのですね。文部科学省

・平成28年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等が公表されました。環境省

・環境省の平成29年度環境物品等の調達実績。環境省　オフィス家具等100%、、、

・「環境報告ガイドライン（2018年版）」が公表されています。環境省

◆2018年6月

☆「持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド」が公表されています。環境省

・家電リサイクル法では、リユースや資源としての販売も許されません。環境省

・柏にある倉庫でアカカミアリが見つかったようです。環境省　見分け方（背中にコブがあるそうです）　環境省の窓口

・改訂されたJOIFA「使用済みオフィス家具の適正な処理のためのガイドライン」が公開されました。「オフィス家具環境対策ガイドライン」「グリーン購入法合法木材Q＆A」も、会員ページに公開されています。

・BIFMA X5.1オフィスチェアの試験規格(2017年版)の仮訳を作りました（個人的閲覧のみ）。変な日本語ですが、なんとか意味はわかると思います。 主な変更点は、「附属書F」をご覧ください。

◆2018年5月

・「早わかり 資源有効利用促進法」なんていうパンフレットが出ていたのですね。経済産業省

・来年4月から、学校教育法でデジタル教科書の使用が許されるようになります。今頃？文部科学省

・「シックハウス指針値にかかる意見交換会」があったそうです。厚生労働省は、「新３物質は指針値を設ける必要性を再検討。 従来からの４物質のうち、海外の規制基準から乖離しているエチルベンゼンを除いて、キシレン、フタル酸-n-ブチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルは、改正案通りの指針値とする（今年度内に公表）」ことを考えているようです。

☆厚生労働省労働基準局長通達 平成25年6月18日 基発0618第1号 別添「職場における腰痛予防対策指針」 変更点
2 人力による重量物の取扱い
(2) 満 18 歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね 40%以下となるように努めること。満18歳以上の女子労働者では、さらに男性が取り扱うことのできる重量の60%位までとすること。

・「環境報告ガイドライン２０１８年版（案）」に対する意見の募集が行われています。環境省

◆2018年4月

・今年の「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」　環境省

☆安全色が変わります。JISJIS Z 9103（図記号−安全色及び安全標識−安全色の色度座標の範囲及び測定方法）が改定されました。経済産業省

☆学校環境衛生基準の一部改正について（通知）が出されています。文部科学省「10°C以上、30°C以下であることが望ましい」→「17°C以上、28°C以下であることが望ましい」〜エアコンが要る。

☆「製品に関する法令確認表」に「クリーンウッド法」と「廃棄物処理法：水銀使用製品廃棄物」を追加しました。文書ダウンロード

・JOIFAの「クリーンウッド法説明会」の資料と「JOIFAクリーンウッド法の手引き（案）」です。

・環境省の「平成30年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」が公表されました。環境省　なんでも100%

☆「JOIFA オフィス家具−製品安全基準のガイドライン（一般公開版）」が公表されました。JOIFA 会員版はこちら（joifa kaiin）です。

・「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」が策定されました。経済産業省

☆「子ども服は、安全性を考えて選びましょう」政府広報オンライン

◆2018年2月

・「環境表示の信頼性確保のためのセミナー 〜木材の合法性証明について〜」が開催されます。日本環境協会

・全国木材組合連合会の「平成29年度 クリーンウッド法（CW法）認定団体研修」資料が公開されました。全木連　CW法認定団体って何？林野庁ガイドラインの認定団体のはずだが。

☆「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定され、意見募集（パブリックコメント）の結果が公表されました。環境省　グリーン購入法.net

・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました。環境省　有害使用済機器が定められました。

◆2018年1月

・JIS Q9002「品質マネジメントシステムJIS Q9001の適用に関する指針」が制定されました。JISC

・平成30年度の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（案）」が公表されています。環境省　特定調達品目検討会

2017年

◆2017年12月

・教育機関に退蔵されている水銀温度計等の回収促進に係るセミナーが開催されます。環境省

・「製造業の品質保証体制の強化に向けて」が公開されました。経済産業省

・平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等が公表されました。環境省

☆JISが改定されました。個人情報保護マネジメントシステムQ15001、製品含有化学物質管理Z7201、家庭用室内ブラインドに附属するコードの要求事項-子どもの安全性A4811　経済産業省

・安衛法におけるラベル表示・SDS（安全データシート）提供制度のパンフレットが公開されました。厚生労働省

・平成29年12月4日『「発電利用に供する木質バイオマス証明のためのガイドライン」及び「木材・木材製品の合法性、持続可能性証明のためのガイドライン」の適切な運用のための説明会』の資料。林野庁

・６月に環境省より排出事業者責任に基づく措置に係る指導について（通知）が出されていました。追加された告示・通達等一覧　愛知県　廃棄物の適正な処理の促進に関する条例　第７条　

・「POPs 廃棄物処理の制度的なあり方」が検討されているようです。POPs廃棄物適正処理推進に関する検討委員会　どうやって把握するのか？

・住友林業 木材建材事業本部が輸入業として「第一種木材関連事業者」に認定されました。日本ガス機器検査協会

◆2017年11月

・独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の平成29年度製品安全業務報告会資料が公開されています。NITE

・廃棄物処理法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集が行われています。環境省　特管50トン以上は電子マニフェスト義務。

・主要外注先品質環境会議の資料です。1クレーム事例　3取扱説明書　4法令改正　5クリーンウッド法

・クリーンウッド法Ｑ＆Ａが更新されました。クリーンウッド・ナビ

・サイバーセキュリティ経営ガイドラインが改訂されました。経済産業省

・グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集が行われています。環境省
　　1.棚又は収納用什器の単一素材分解可能率が85%から90%に引き上げられる。
　　2.木質の間伐材にも伐採の合法性を求められる。
　　3.LED照明器具から「卓上スタンド」が削除され、LEDタスクライトが対象外になる。
　　4.二日前の案にあった、『登録木材関連事業者を「調達において配慮する」』が削除された。

・森林の管理・活用に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞が公表されました。グリーン購入法基準適合の証明依頼が増えそうです。総務省

◆2017年10月

・クリーンウッド法に基づく登録実施機関が登録されました。経済産業省

・「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表されています。文部科学省

・2018年度グリーン購入法「判断の基準」改定案（まだ対外的には秘密）。
　　1.棚又は収納用什器の単一素材分解可能率が85%から90%に引き上げられる。
　　2.木質の間伐材にも伐採の合法性を求められる。

・「建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）運用ガイド」が公表されています。リビングアメニティ協会　日本建材・住宅設備産業協会

◆2017年9月

・平成29年度 小・中学校新教育課程説明会（中央説明会）における説明資料　文部科学省

・JOIFAオフィス管理士「環境」の講習資料です。第9時限_環境2.pdf

・クリーンウッド法に基づく登録実施機関の登録申請の受付が始まります。経済産業省

・ISO19984「ゴム及びゴム製品—バイオベース度の求め方—」、ISO 19983「ゴム試験法の精度の求め方」が発行されるようです。経済産業省

・室内空気中化学物質の指針値案が新聞で報道されています。毎日新聞　厚生労働省がこっそりリークした模様。厚生労働省からの報道発表には、パブリックコメントすら出ていません。「規制」と言っていて、「一生涯吸っても健康に影響はないであろう数値で強制力のないもの」とは一言も触れていません。

・日本交通安全教育普及協会(JATRAS)が「児童向け高視認性安全服の認証ラベル制度」を始めるそうです。高視認性安全服にはJIS T8127:2015があります。

◆2017年8月

・エコマーク認定基準「家具」がv2.2に改定されました。エコマーク事務局

・「弊社アスベスト（石綿）使用製品に関するお知らせとお願い」がたどりにくくなっていました。

・JIS S2147「カセットこんろ」が改訂されました。JISC

・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表済事故において、製品に起因して 生じた事故かどうか不明であると判断した案件について　経済産業省

◆2017年7月

・JISZ8210で温泉マークを含む7つの案内用図記号が変更、15の記号マークが追加されました。経済産業省

・理科実験で水素爆音、耳鳴り（兵庫県加東市立滝野中学）神戸新聞

・水銀による環境の汚染の防止に関する法律Ｑ＆Ａが公開されています。経済産業省

・クリーンウッド法のQ＆Ａが公開されました。クリーンウッド・ナビ

・外注先向けのクリーウッド法の説明会資料

◆2017年6月

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等が６月９日（金）に公布されました。環境省　アミタ　省令や通知には、大事なことが紛れていることがありますので、注意。

・ストックホルム条約第8回締約国会議（COP8）が開催され、デカブロモジフェニルエーテル(DBDE)、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)が「付属書A(廃絶)」、ヘキサクロロブラジエン(HCBD)が「付属書C(非意図的放出の削減)」に追加されました。経済産業省

・「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が変更されました。国土交通省　クリーンウッド法との関係がどうなるか。

・室内空気中化学物質の指針値案に対する御意見の募集が行われています。e-Gov いくつかの基準値が桁違いに低くなっています。

・未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル　厚生労働省 （５S：整理、整頓、清潔、清掃、習慣）

・ニトリが輸入した収納家具のリコール　経済産業省　ガラスを接着しただけの扉とは、危険すぎる。

・SDS制度の運用に係るアンケートが行われています。経済産業省

◆2017年5月

・「合法木材の普及に向けた家具に関するガイドライン」　経済産業省　クリーンウッド・ナビにも掲載されています。

・合法伐採木材等に関する情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」が公開されました。林野庁

・「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の手引」が公開されました。林野庁

・新入社員研修の資料を置きました。OneDrive

・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案等についての意見・情報の募集の結果が公表されました。e-Gov

◆2017年4月

・RoHS2は2019年7月から規制開始。REACHに引き続き、フタル酸がいじめられる。eudirective.net

・「JIS Z3140 スポット溶接部の検査方法及び判定基準」が改定されました。JISC

・理振協会勉強会資料、仙交会CW法説明資料

・カリフォルニアプロポジション65の新判例　ビューローベリタス

・JOIFAのＰＬガイドラインが改正され、新たに「オフィス家具—製品安全基準のガイドライン」として公開されました。JOIFA 会員ページ

◆2017年3月

・豊洲市場問題のわかりやすい解説　安井至氏の「市民のための環境学ガイド」

・家庭用品品質表示法の品質表示規程が変わります（4月1日施行）。家具について「取扱い上の注意は本体の特定部分に容易に離れない方法で表示すること」という文言が消えました。消費者庁　ボーケンニュース

・JISZ8210で温泉マークを含む7つの案内用図記号が変更されます。経済産業省

・水銀含有廃棄物に関する廃掃法の施行令及び施行規則改正の解説。アミタ

◆2017年2月

・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案等についての意見・情報の募集が始まりました。e-Gov

・「水道法第１６条の２第３項のただし書き（指定給水装置工事事業者以外の施工の場合）について」厚生労働省

・JIS T0921「アクセシブルデザイン-標識、設備及び機器への点字の適用方法」が改正されました。経済産業省

・「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」と水銀廃棄物に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集が行われています。環境省

・「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果が公表されました。環境省

・「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」が公開されました。経済産業省

◆2017年1月

・エコアクション２１ガイドライン2017年版（案）に対する意見の募集が行われています。環境省

・平成29年度の再商品化委託の算定係数の正式値が公表されました。日本容器包装リサイクル協会

・内田洋行のISO9001:2015年版規程類を公開しました。規程類

2016年

◆2016年12月

・「学校事故対応に関する指針」に基づく適切な事故対応の推進について（通知）文部科学省

・化学物質に関する環境法令改正2016年まとめ　アミタ

・平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等が公表されました。環境省

・（一社）日本家具保証協会のホームページが公開されていました。こちら

・下請法「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて、親事業者等に要請」経済産業省

・「JIS Q 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範」が制定されました。経済産業省

・「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されました。国土交通省

・ワシントン条約附属書が改正されます〜ローズウッド、ブビンガ等の木材種の輸出入はご注意を（平成29年1月2日から）経済産業省

・2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）。環境省

(P)・「秘密情報の保護ハンドブックのてびき；情報管理も企業力」が公表されました。経済産業省

・外注先様品質環境会議を開催します。配布資料

◆2016年11月

・電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見の募集。環境省

(P)・「カメラ画像利活用ガイドブック（案）」に対する意見募集。経済産業省

・「クリーンウッド法」体制整備等事業の入札参加募集。環境省

・グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集。環境省

・国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見募集。環境省

◆2016年10月

・JIS Q9091「品質マネジメントシステム-プラスチック再生材料-事業プロセスパフォーマンスに関 する指針」が制定されました。経済産業省

・JIS「T9201(手動車椅子)」「T9203(電動車椅子)」が改正されました。経済産業省

・水銀に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則一部改正への意見募集　環境省

・食品衛生法　食品用器具・容器包装の新基準 - ポリエチレンナフタレート(PEN)が追加されます。ビューローベリタスジャパン

◆2016年9月

・「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」環境省

・平成27年度アスベスト大気濃度調査結果　環境省

・廃棄物処理　現地確認義務、逆有償　アミタ

(P)「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募　経済産業省

・SDS提供制度のパンフレット　厚生労働省

◆2016年8月

・病院用ベッドの JIS T9205が改正されました。経済産業省

◆2016年7月

・「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」に関する意見募集が行われています。環境省

・光触媒材料の空気浄化性能に関するJIS R1701が改訂されました。JISC

・平成26年度の電気事業者ごとの排出係数　環境省

・プールの滑り台に突き出たねじくぎで大けが　山陽新聞

・運動器具（チューブを使用した運動器具）のリコール　経済産業省

・アクティブ・ラーニングは「知識構成型ジグソー法」で　教育家庭新聞

・「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（案）」に関する意見募集が行われています。環境省

◆2016年6月

・イケア、アメリカでたんすリコール　huffingtonpost

・逆有償について　アミタ

・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」【建築物省エネ法】のページ　国土交通省

・ー足場の設置が困難な屋根上作業ー墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル　厚生労働省

・トリクロロエチレンに関する廃棄物処理法施工規則が一部変わります。環境省

・東京薬科大学で酸化クロムとブチルアルコールを使った実験中に爆発。産經新聞

・塗料中の鉛を廃絶する宣言　日本塗料工業会　輸入品がどうなるか

(P)マイナンバーのガイドライン　個人情報保護委員会

・「商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン」が公表されました。経済産業省

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（工場等に係る措置）の、「事業者クラス分け評価制度」評価結果　経済産業省　江戸崎共栄工業さん、稲葉製作所さんがSクラス（省エネ優良事業者）に評価されています。

・平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が公表されました。環境省

◆2016年5月

・化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係）（ラベル・ＳＤＳ関係）

・「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」が公表されました。環境省

・「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」閣議決定　参議院可決

・「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。環境省　2030年度：26%削減、2050年度80%削減（2013年度比）

・ライトダウンキャンペーン　環境省

・「JIS S1031オフィス家具 - 机・テーブル」が改訂されました。JISC

◆2016年4月

・2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）環境省

・ポリ塩化ビフェニルを含有する有機顔料に行政指導　経済産業省

・wivia4の誤表示　内田洋行　総務省

・日本の京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に認められました。環境省

・平成28年度の「環境物品等の調達の推進を図るための方針」が公表されました。環境省

・発明考案検討会での説明資料。1604発明考案_最近の話題

・「地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針」が改正されます。環境省

◆2016年3月

・「学校施設整備指針」が改訂されました。文部科学省

・JISC6802改訂に伴い、消費生活用製品安全法特定製品（レーザーポインター）の技術上の基準等に関する省令改正への意見募集が行われています。e-Gov 影響は無いようです。

・理振協会での勉強会　投影資料　配布資料

・S1032オフィス家具_椅子、S1043オフィス家具_座面高さ調節回転椅子が改訂されました。JISC

・包装の環境配慮に係るJISに関する手引き、事例集が公表されました。経済産業省

・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。環境省

・「2014年度 低炭素社会実行計画 評価・検証 結果及び今後の課題等（案）」に対する意見募集が行われています。経済産業省

・4月1日から家庭用品規制法における特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料の規制が始まります。厚生労働省

・「差込みプラグを組み込む電気製品」のトラッキング対策の猶予期間は、3月17日までです。電安法のページ　説明

・平成27年度 製品安全対策優良企業表彰受賞企業講演会の資料が公開されています。経済産業省

(P)「情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）」が公表されています。経済産業省

◆2016年2月

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部の改正が閣議決定されました。塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルが第一種特定化学物質に指定されます。４月施行。経済産業省

・電気用品の範囲　20141222商局第1号　意見公募結果　コクヨ　プラス

・子供向け雑誌の付録のマニキュアからホルムアルデヒド検出。産經新聞　講談社

(P)「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」が公開されました。経済産業省

・「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果　環境省

◆2016年1月

・JIS改正：錠の試験方法(JIS A1541-1)、グレード及び表示方法(JIS A1541-2)
　家庭用プラグ及びコンセントに関する一般要求事項（JIS C8282-1）経済産業省

・子ども用衣料の安全性（JIS L 4129）に関する公開資料　ボーケン

・冷凍冷蔵庫について、小売事業者が表示する統一省エネラベルにおける多段階評価基準の改正（案）等に対する意見公募が行われています。経済産業省

2015年

◆2015年12月

・JIS：子ども用衣料(ひもの安全基準)のL4129制定、 在宅用電動介護用ベットT9254改正。経済産業省

・水銀に関わる、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等が公布されました。環境省

・「秘密情報の保護ハンドブック　〜企業価値向上に向けて〜（案）」に対する意見募集が行われています。経済産業省

・オルト−トルイジン（芳香族アミン）による健康被害が起きたそうです。厚生労働省

・塩素数が２であるポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルが化審法第一種特定化学物質に追加指定されるようです。環境省　輸入木材の防腐剤が関わるか？

・地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針の改正案に対する意見の募集が行われています。環境省

・エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の26年度報告結果が公表されました。経済産業省

(P)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(案)」に対する意見公募が行われています。経済産業省

◆2015年11月

・品質環境会議を開きました。配布資料

・2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）が公表されました。環境省　減ってます。

・世界最大規模の商標データベースで一括検索可能になります〜商標データベース「ＴＭview」経済産業省

・JIS Q9000,Q9001,14001 2015年版が発行されました。JISC

・グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集が始まりました。環境省　バイオベース合成ポリマー、故繊維など新顔が現れています。

・平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績が公表されました。経済産業省

・「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果が公表されました。環境省

・同じく水銀関係で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。環境省

・改正労働安全衛生法のリスクアセスメントパンフレットが公表されました。厚生労働省

◆2015年10月

・圧力計、濃度計、家庭用特定計量器等１５器種に関する特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則の改正について意見募集が行われています。経済産業省

・ガラス電極式水素イオン濃度計- 取引又は証明用-第2部:指示計：B7960-2
　一般照明用LEDモジュール-安 全仕様：C8154
　アネロイド型圧力計-第2部:取引 又は証明用：B7505-2
　施設用LED照明器具・施設用蛍光 灯器具：C8106
　LEDモジュール用制御装置-性 能要求事項：C8153

・景品表示法の景品規制。消費者庁

・11月から特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等が改正され、ナフタレンおよびリフラクトリーセラミックファイバーに係る規制が追加されます。厚生労働省

・衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレットが公表されました。経済産業省

・来年6月施行される労働安全衛生法の改正。製造工場では、リスクアセスメントの手順をISOに規定する必要があるか？厚生労働省

・建設業法施行規則の一部が改正され、業種区分に「解体工事」が新設されます。 e-Gov

・PCT国際調査及び予備審査ハンドブックが公表されました。経済産業省

◆2015年9月

・「日本の約束草案」環境省

・オフィス用収納家具JIS S 1033が改正されました。経済産業省 規格票

・水質汚濁防止法で、トリクロロエチレンの排水基準が0.3mg/Lから0.1mg/Lに、地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準が0.03mg/Lから0.01mg/Lになります。環境省

・理振協会安全品質向上調査委員会勉強会の資料

・「特許・実用新案審査基準」が全面改訂されました。経済産業省

・水銀の廃棄について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び施行規則等の改正の意見募集が行われています。環境省

・04-B-05 取扱説明書作成要領と10-C-10オフィス用椅子試験基準を改訂しました。文書ダウンロード

・「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」に関する意見募集が行われています。環境省

・「折り畳み式踏み台」での事故紹介。NITE

◆2015年8月

・平成28年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業における落札業者が決まりました。文部科学省

・平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等に係る告示が公表されました。東京電力の算定誤りだそうです。経済産業省

・製品含有化学物質の新情報伝達スキームchemSHERPA入門セミナー（2015年度）が開催されます。みずほ総研

・『日本人における化学物質のばく露量について』パンフレットが公開されました。環境省

・パナソニック株式会社が製造したシステム収納引出し部品のリコールを行います（点検・部品交換）経済産業省 こんなのまでリコールするか！

・JIS B7613：体重計、調理用はかり等（家庭用特定計量器）、T9241：移動・移乗支援用リフトが改定されました。経済産業省　家庭用はかりについて計量法施行規則(平成5年通商産業省令第 69号)に引用する改正は平成28年1月の予定です。

・平成２７年度環境表示の信頼性確保のための調査が行われます。環境省

・報告書「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について〜子供たちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて〜」文部科学省

・L2-Tech認証製品等の募集が行われています。環境省

・「長期エネルギー需給見通し」「エネルギー白書2015」

・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の指定製品に家庭用マルチエアコンディショナーが加わります。経済産業省

・ロープ高所作業について、改正労働安全衛生規則が施行されます。厚生労働省

・観賞魚用ヒーター安全対策協議会の統一基準規格（SH規格）が義務付けられていました。AquaTurtlium

◆2015年7月

(P)標的型攻撃対策の指南書「標的型攻撃 対策指南書（第1版）」が無償公開されました。ラック

(P)「情報セキュリティ管理基準(改正案)」に対する意見募集が行われています。経済産業省

・フリーアクセスフロアの試験方法に関するJIS A1450が改訂されました。経済産業省

・平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等（一部追加・修正）が公表されました。環境省

・環境省の平成26年度環境物品等の調達実績が公表されました。環境省

◆2015年6月

・平成27年度版環境白書が公開されました。環境省

・平成24（2012）年度温室効果ガス排出量の集計結果が公表されました。環境省

・ニッセンが輸入・販売した折りたたみテーブルのリコールが行われています。経済産業省 類似品は無いか？

・RoHS2禁止物質が10物質になります。欧州化学物質規制　日本バルブ工業会

・平成27年度版環境白書が公表されました。環境省

・「日本の約束草案（政府原案）」に対する意見の募集が行われています。環境省

◆2015年5月

・平成27年度エコアクション２１ ＣＯ２削減プログラム(Eco-CRIP)参加事業者の募集が始まります。環境省　セミナー

・文部科学省が「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」と「行動計画」を公表しています。

・小中一貫教育推進のための学校施設部会が開催されています。文部科学省

・木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）及び技術資料が公表されています。文部科学省

・「省エネ法・温対法電子報告システム」が稼働しました。環境省

・改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページができていました。消費者庁

・パンフレット「グリーン購入法の特定調達物品等における表示の信頼性確保に向けて」が改訂されていました。環境省　平成24年3月版

・包装の環境配慮に関する JIS Z0130が制定されました。経済産業省

・平成２７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業）の公募が始まりました。環境省

・温室効果ガスの排出量の算定に関する省令が一部変わります。環境省

◆2015年4月

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・トリクロロエチレンの地下水の浄化措置命令に関する浄化基準が厳しくなりそうです。環境省

・今年のライトダウンキャンペーン　環境省

・今年もクールビズ期間は５月１日から10月31日まで　環境省

・JIS S1039 書架・物品棚2005が2015に改訂されました。JISC

・ISO14001改訂動向　「標準化と品質管理」記事（著作権注意：個人的閲覧のみ）

・「公園施設の安全点検に係る指針(案)」が策定されました。国土交通省

・計量法における単位規制の概要　経済産業省　よくあるご質問

・「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」文部科学省

・2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）　環境省

・「有機顔料中に副生するＰＣＢの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書（案）」に対する意見の募集が行われています。環境省

・建築基準法による定期調査・検査報告制度が変わっているようです。東京都

・発明考案品検討会での説明資料です。配付資料

・「都市公園における遊具の安全確保に関する指針 (改訂第2版)」が公表されています。国土交通省

・「カーボン・オフセットガイドライン」が公開されました。環境省

◆2015年3月

・木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）が改正されました。文部科学省

・「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）」が公表されました。文部科学省

・公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成25年度）が公表されています。国土交通省

・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。経済産業省　省エネ法とは別に設ける？

・「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました。経済産業省

・ぷらっと」寄って、情報を「ぱっと」見つけられる、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」経済産業省

・肥料取締法　概要　FAMIC　

・コメリが輸入した椅子（入浴用）のリコールが行われています。経済産業省

・平成25年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績が公表されています。環境省 すごいリサイクル率！

・製材のJAS規格　全木検

・平成25年度PRTRデータが公表されました。経済産業省

・温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案等に対する意見の募集が行われています。環境省　三ふっ化窒素が温室効果ガスに追加されます。

・「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案等に対する意見公募が行われています。経済産業省

◆2015年2月

・フロン排出抑制法が4月1日から施行されます。日経エコロジー記事　環境省　東京都

・製品安全「事業者のみなさまへ」　経済産業省　FMEA：構造化知識研究所、日科技研、日経テクノロジー記事

・経済産業省「製品安全に係る人材育成研修」配布資料（著作権注意！）

・「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書（案）」の意見募集が行われています。環境省

・「経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴う平成27･28年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の取扱いについて」が公表されています。国土交通省

・「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集が行われています。報告対象物質の追加と地球温暖化係数が変更されます。環境省

・『JIS L4129子ども用衣料の安全性−子ども用衣料に附属するひもの要求事項』が12月に制定されるようです。ボーケン

・理振協会の勉強会資料です。資料

・有害物ばく露作業報告のパンフレットが公表されています。厚生労働省

・経済産業省「平成26年度化学物質安全対策（情報伝達の標準化と国際展開に関する調査）」事業の成果　みずほ総研

・民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案　法務省

(P)個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）　改定された経済産業分野ガイドライン　Q&A　パンフレット　消費者庁

◆2015年1月

・「差込みプラグを組み込む電気製品」のトラッキング対策が1月16日から義務付けられます。猶予期間は、来年3月17日までです。電安法のページ　説明

・「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」が閣議決定され、4月1日に施行されます。環境省　アミタ

・一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度）環境省

・公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引￣少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて￣(案)　文部科学省

・特定天井について　全体像　政令　技術基準の解説　学校施設の手引き

・木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）改正案への意見募集が行われています。文部科学省

・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改正案への移管募集が行われています。国土交通省

・産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成25年度）が公表されています。環境省

・「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」報告書が公表されています。経済産業省

2014年

◆2014年12月

・「建設工事の内容及び例示」が改正されます。国土交通省

・「社会セキュリティー事業継続マネジメントシステム」のJISがあるんですね。手引き：Q22313、演習の指針：Q22398

・学校基本調査平成26年度（確定値）が公表されました。文部科学省

・「土壌汚染対策セミナーin埼玉」「事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン」「搬出汚染土壌の管理票のしくみ」その他が公表されていました。環境省

・国連気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）及び京都議定書第10回締約国会合（COP/MOP10）の結果概要　環境省

・「公園施設の安全点検に係る指針（案）」に関する意見の募集が行われています。国土交通省

・「日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果」が公表されました。環境省

・産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２４年度実績）が公表されました。環境省

・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る関係省令等が公布されました。環境省

・「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について(平成26年12月3日基発1203第5号)　通知 別添1 別添2 別添3 別添4

(P)「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案に関する意見募集が行われています。e-Gov

・「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」に関する意見募集が行われています。廃棄物 大気排出 それ以外

・足場について労働安全衛生規則の一部改正に関する意見募集が行われています。e-Gov

・家庭用品規制法にアゾ化合物の規制が追加されることについて意見募集が行われています。e-Gov

・会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集が行われています。e-Gov

・再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準（GPSS）」が策定されました。経済産業省

・平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等が公表されました。環境省 温対法用

・「木材の利用の促進に関する法律」の資料 林野庁 林野庁Q&A 埼玉県 横浜市 徳島県 東京都

◆2014年11月

・経営事項審査の審査項目及び基準が一部変更されました。国土交通省

・建設業法令遵守ガイドラインが改訂されました。国土交通省

・主要外注先会議の資料です。3規程類 4試験基準 5ISO 6法令

・電源プラグのトラッキング対策が義務付けられる範囲が拡がります。e-Gov　改正概要

・理振協会の勉強会資料です。資料

・コーナン商事株式会社が輸入した踏み台（樹脂製）のリコールが行われます（製品回収(返金)）経済産業省 踏み台として使われる可能性のある物は、高所からドシンと降りた時の動的な力に耐える必要がある。

・「化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)」が改正されました。厚生労働省

(P)「営業秘密管理指針改訂案」に対する意見募集が行われています。経済産業省

・グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集が行われています。環境省

・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集が行われています。経済産業省

・公立学校施設における木材の利用状況（平成25年度）文部科学省

・IPCC第5次評価報告書統合報告書が採択されました。文部科学省

・水質汚濁防止法施行規則等の一部が改正され、平成26年12月１日からカドミウムの地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.01mg/Lから0.003mg/Lに変更されます。環境省

・有機溶剤中毒予防規則において、平成27年1月1日から応急処置に関して掲示内容が一部変わります。厚生労働省

◆2014年10月

・「景品表示法における課徴金制度導入に関する意見募集」の結果が公表されました。e-Gov 製品交換はするは課徴金は取られるは？ガイドラインが作られるようです。閣議決定

・小売事業者が表示する統一省エネラベルにおける電力料金目安単価の見直し等に対する意見募集が行われています。経済産業省

・カーボン・オフセット制度における第三者認証基準（案）に対する意見の募集が行われています。環境省

(P)「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」が公表されました。経済産業省

・環境・社会報告書Web版がひっそりと公開されました。内田洋行　株主総会の前に公開するお約束です。

・「平成27年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」に関する委託先機関が決定しました。文部科学省　入札価格と落札価格が違う？

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（AR5）第1作業部会（WG1）報告書（自然科学的根拠）の和訳が公表されました。文部科学省

・10月1日から化審法第一種特定化学物質に追加されたヘキサブロモシクロドデカンを使用している４製品（防炎性能を与えるための処理をした生地、生地に防炎性能を与えるための調製添加剤、発泡ポリスチレンビーズ、防炎性能を与えるための処理をしたカーテン）の輸入が禁止されます。環境省

◆2014年9月

・平成26年11月の特定化学物質障害予防規則等の改正で、クロロホルム・四塩化炭素・1,4-ジオキサン・1,2-ジクロロエタン・ジクロロメタン・スチレン・1,1,2,2-テトラクロロエタン・テトラクロロエチレン・トリクロロエチレン・メチルイソブチルケトンに係る規制が追加されます。厚生労働省

(P)「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募が行われていました。e-Gov

(P)マイナンバーが動いています。内閣府

(P)「組織における内部不正防止ガイドライン」が改訂されました。IPA

・「改正労働安全衛生法Q＆A集」が公表されました。厚生労働省

・平成26年11月の特定化学物質障害予防規則等の改正　厚生労働省

◆2014年8月

・会議用イス「アンフィ(CK-670)」無償点検修理　コクヨ

・「自動車補修用リサイクル部品の規格策定に関する研究会中間報告」が公表されました。経済産業省

(P)「経済団体に対して個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請」経済産業省

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項に基づく「事業者が講 ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(案)」 に関する意見募集が始まりました。消費者庁 e-Gov

・平成26年度学校基本調査速報が公表されました。文部科学省

◆2014年7月

・容器包装リサイクル制度に関する意見募集が行われています。環境省

(P)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の意見募集が行われていました。内閣府

・「全国に広がる木の学校〜木材利用の事例集〜」が公開されました。文部科学省

・学校施設整備指針が改正されました。文部科学省

・景品表示法における不当表示に係る課徴金制度が検討されています。エコマークやグリーン購入法適合」は対象としないで欲しい。内閣府 e-Gov

・平成26年6月1日から 改正「石綿障害予防規則」が 施行されます。国土交通省

・「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」が改訂されました。国土交通省

(P)ベネッセコーポレーションが大量の個人情報を漏えい。経済産業省　ベネッセ　ジャストシステム

・「社外役員等に関するガイドライン」経済産業省

・「平成25年度環境物品等の調達実績」環境省

◆2014年6月

・水銀に関する水俣条約の概要のページ　環境省

・コーナン商事に電気用品安全法の行政処分が行われました。経済産業省

・ウチダテクノカタログ誤表記。ウチダテクノ　内田洋行

・著作権法が改正されました。文部科学省

・電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）が一部改正され、準拠するJISが変わるようです。経済産業省

◆2014年5月

・「環境報告書の記載事項等の手引き（第3版）」及び「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第2版）」が公表されました。環境省

・半数以上が合法性の確認方法を把握せず〜グリーン購入法に基づく合法性確認の実態アンケート結果まとまる〜地球・人間環境フォーラム　ちょっと気になる動きです。影響が無ければ良いですが。

◆2014年4月

・今年の「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」「クールビズ」

・「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について（中間報告）」 に関連する意見の募集が行われています。環境省

・「木製ベビーベッド」のJISが改正されました。経済産業省

・2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）が公表されました。環境省　京都議定書の目標を達成しました。

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第3作業部会報告書（気候変動の緩和）が公表されました。文部科学省

・第四次エネルギー基本計画が公表されました。経済産業省

・発明考案説明会での設計開発管理規程の説明資料と配布資料です。

・平成26年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針　環境省

◆2014年3月

・「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の説明会が行われています。環境省　改正案

・公共工事における施工体制台帳作成・提出義務の下請金額による下限が撤廃されました。国土交通省

・建築基準法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。木造校舎が建てやすくなります。国土交通省

・「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」及び 「我が国におけるカーボン・オフセットの推進に向けた展望」が公表されました。環境省

・「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等が公布されました。環境省

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書 第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）が公表されます。環境省　気象庁

・家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査の結果が公表されました。環境省

・「製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について」が公表されました。経済産業省

・再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金が決まりました。経済産業省

(P)「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」が改訂されました。経済産業省

・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)が第一種特定化学物質になります。環境省　ヘキサブロモシクロドデカンは、クロスの難然処理に使われています。

・「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針案）」に対する意見の募集が行われています。環境省

◆2014年2月

・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されました。環境省

◆2014年1月

・1,1-ジクロロエチレンの土壌の汚染に係る環境基準が緩められそうです。環境省

・昨年12月の事故を受け、理科実験用ガスコンロを使う時の注意ポスターが改訂されました。理振協会 安全安心ドキュメント

2013年

◆2013年12月

・改正省エネ法の施行のための省令等が公布されました。経済産業省

・気候変動に関する 第１回隔年報告書及び第６回国別報告書が公表されています。環境省

・電気用品安全法「製造輸入事業者向けガイド（暫定版）」が公開されています。経済産業省

・改正省エネ法の施行期日と「エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針」が閣議決定されました。経済産業省

・平成24年度の電気事業者ごとの排出係数等が公表されています。環境省

・温室効果ガス排出量の調整にクレジットが使えるようになります。環境省

・PCP廃棄物特措法8条の届出様式が変わるようです。環境省

・平成25年度の学校基本調査結果が公表されました。文部科学省　ずいぶん減っています。

・日本財団からGRI Sustainability Reporting Guidelines（G4）日本語版（暫定版）が発表されています。日本財団

◆2013年11月

・使用済製品等のリユース促進事業研究会の平成25年度分が始まりました。環境省　今年は遅い

・グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集が行われています。環境省

・エネルギーの使用の合理化に関する基本方針の改定に対する意見の募集が始まりました。経済産業省

・金融機関のための環境情報開示システムの試行が始まります。環境省　影響あるか？

・政府は、国内の温室効果ガス削減目標について、2020年度までに2005年度比3.8%減（1990年度比約3%増）とする方針らしいです。これで収まりがつくか？

・グリーン購入法の特定調達品目及び判断の基準等の見直しが行われています。環境省

・省エネ法の「電気需要平準化を勘案した判断基準の見直し」等のパブリックコメントが出ています。経済産業省

・どんぐりポイント制度の協賛事業者の募集が始まりました。経済産業省

◆2013年10月

・「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会」が「製品中に含まれる化学物質の含有情報をサプライチェーン上で効率良く伝達する仕組み作り」を議論しているそうです。現在、情報通信機器業界を中心に議論されているものではありますが、今後、他の産業界からもご意見もいただく可能性があるとのことです（化学物質管理課→日用品室→JOIFA）。経済産業省

・省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器として、交流電動機及びLEDランプが追加されます。経済産業省

・安衛法特化則の対象に「1,2-ジクロロプロパン」が追加されました。厚生労働省

・ケニスがアスベスト入りの実験器具を回収しています。ケニス　大阪府

・カーボン・オフセット制度における第三者認証基準（案）に対する意見の募集が始まりました。環境省

・化審法の第一種特定化学物質に指定するエンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンについて具体的な規制措置が決まりました。経済産業省　環境省

・平成26年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業における落札業者が決定しました。文部科学省　入札結果

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会照明器具等判断基準ワーキンググループにおいて、電球形LEDランプの性能の向上に関する製造事業者又は輸入事業者の判断の基準等について「最終取りまとめ」が公表されました。経済産業省

・「平成24年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」が公表されました。環境省

・IPCC第5次評価報告書の第1作業部会報告書（自然科学的根拠）が公表されました。文部科学省

◆2013年9月

・「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書」が公表されました。経済産業省　環境省　経済産業省

・『日本人における化学物質のばく露量について』 パンフレットが公開されました。環境省

・平成22年度温室効果ガス排出量の集計結果が公表されています。日本全体の排出量のうち、特定事業者がほぼ半分を排出しています。経済産業省

・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました。経済産業省

・「短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC）第３回閣僚級会合」が行われました。環境省　SLCPsって何？

(P)「電子商取引及び情報財取引等に 関する準則」が改訂されました。経済産業省

◆2013年8月

・平成25年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。文部科学省

・内閣府の補助事業「実践キャリア・アップ戦略カーボンマネジャーキャリア段位制度実施事業」なんてものが行われていました。JEMAI

・「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等試行事業」が始まります。経済産業省

・安全データシート（SDS）提供制度のパンフレットが公表されました。厚生労働省

・平成23年度アスベスト大気濃度調査結果が公表されました。環境省

・平成25年度学校基本調査速報が公表されました。文部科学省

・1,2-ジクロロプロパンが労働安全衛生法で規制されます。厚生労働省

◆2013年7月

・国土交通省の「環境物品等の調達の推進を図るための方針」が発表されました。国土交通省　なんでも100%です。

・JOIFA「グリーン購入法の手引　第９版」が公表されました。JOIFA

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会照明器具等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ（案）に対する意見募集が行われています。経済産業省

・｢エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律｣が公布されました。経済産業省　建材のトップランナー制度、電力ピーク時の需要家側の対策を評価するなど

・化審法の第一種特定化学物質に2物質（エンド スルファン又はベンゾエピン及びヘキサブロモシクロドデカン）が追加されます。経済産業省

◆2013年6月

・「アルミニウムに関する情報」が公表されました。厚生労働省

・電気用品安全法に基づく「電気用品の技術上の基準を定める省令」の全部が改正されました。経済産業省

・環境省の平成24年度環境物品等の調達実績が公表されました。環境省

・JOIFAから「地震に備えた 安全なオフィス作り」が公開されています。JOIFA

(P)「組織における内部不正防止ガイドライン」が公表されていました。IPA

・JAMP「製品含有化学物質管理ガイドライン第３版」が公表されていました。JAMP

・「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」が公表されました。経済産業省

(P)日本国政府がAPEC 越境プライバシールールシステム(CBPR システム：Cross Border Privacy Rulessystem)に参加申請しました。経済産業省

◆2013年5月

・「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）」が公開されました。環境省

・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成25年3月25日付け基発0325第1号）が公表されています。厚生労働省

・「第三次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。環境省

・第三次循環型社会形成推進基本計画の策定に関し、中央環境審議会が答申公表されました。環境省

・「ISO/TS 14067:2013 Greenhouse gases -- Carbon footprint of products -- Requirements and guidelines for quantification and communication」がTS (Technical Specification)： 技術仕様書として発行されました（ISOになりきれませんでした）。ISO

・国内クレジット制度とJ-VER制度を統合した「J-クレジット制度」　EICネット

・「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルが公表されました。厚生労働省

・ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議並びに３条約拡大合同締約国会議の結果　環境省

・有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する再分析の結果　経済産業省

・非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等への行政指導（第七報）経済産業省

・Ｊ−クレジット制度の方法論及び約款が策定されました。経済産業省

◆2013年4月

・「夏季の省エネルギー対策について」文部科学省　経済産業省　厚生労働省

・木材利用ポイント事業が始まります。林野庁

・6月21日から7月7日まで「CO2削減/ライトダウンキャンペーン2013」が行われます。環境省

・ 小型家電リサイクル法の政省令が公布されました。環境省

・「環境にやさしい企業行動調査」の結果が公表されていました。環境省

・「いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル！」環境省　不用品回収業者が収集したものは、どうなっているのでしょう。

・「2013年度以降の産業界の自主的取組（低炭素社会実行計画）に関する策定状況及び今後の課題等（案）」への意見募集も始まりました。経済産業省

・「2012年度 自主行動計画評価・検証 結果及び今後の課題等（案）」に対する意見募集が始まりました。経済産業省

・「一般照明用GX16t-5口金付直管LEDランプ-第1部:安全仕様」JIS C8159-1が制定されました。経済産業省

・「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。環境省

・「環境に配慮した事業活動の促進に関する検討委員会　報告書　〜グローバルな動向を踏まえた環境経営促進の方向性〜」が公表されています。環境省

【重要】廃棄物処理について規制改革通知が出されています。環境省

・「エコマーク認定商品」誤表記に関するお詫びが公表されています。コクヨS＆T

・「Ｊ-クレジット制度における規程類」が公表されています。環境省
・Ｊ-クレジット制度における方法論（案）及び約款（案）への意見募集が行われています。環境省

・「2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（確定値）」が公表されました。環境省

・「地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針を改正する告示」が公布されました。環境省

(P)「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」が改定されました。厚生労働省

・「環環境表示ガイドライン」改訂版が公表されていました。環境省

・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」が公表されています。環境省

◆2013年3月

・「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。石綿の飛散を伴う建物の解体工事の届出義務が発注者に課せられます。環境省

・平成23年度の一般廃棄物の排出及び処理状況が公表されています。環境省

・オフィス用回転椅子?安定性、強度及び耐久性試験方法 S1206 改訂版が発行されていました。
　家具?収納ユニットー強度及び耐久性試験方法 S1200は先日改訂され、
　家具ー収納ユニットー安定性の試験方法 S1201は古いままです。
　オフィス用家具 テーブル・机?安定性、強度及び耐久性試験方法は審議中です。
　また、オフィス家具の製品規格改訂についても審議が始まっています。

・コクヨ　ラミネーター＜ジェットラミ＞が発煙。コクヨ

・非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました（第六報）　経済産業省

・「今後のフロン類等対策の方向性について（中央環境審議会意見具申）」が公表されました。環境省

・インジウム化合物、エチルベンゼン、コバルト、オルト−フタロジニトリル、ベリリウムの「管理濃度等の改正について（平成23年度管理濃度等検討会報告書等を踏まえて）」が公表されています。厚生労働省　

・「地球温暖化予測情報第8巻」が公表されています。気象庁

・環境視点を取り入れた新たなる経営改善手法〜経営改善テクニック集・事例集が公表されています。経済産業省

・木造校舎の構造設計標準の在り方に関する検討会報告書が公開されています。文部科学省

・労働安全衛生法の「既存化学物質」。厚生労働省

(Q)「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正の意見募集が行われています。経済産業省　LED照明の遠隔操作は？

・Ｊ−クレジット制度における規程類（案）に対する意見の募集が行われています。環境省

・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定しました。環境省　三ふっ化窒素が温室効果ガスに追加されました。

・「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書及び今後の対応について　厚生労働省　ジクロロメタン、ジクロロプロパンを使っていますか？

・「平成24年10月の特定化学物質障害予防規則等の改正」のページができました。厚生労働省

(P)Evernoteが不正アクセスの被害で全ユーザーのパスワードをリセット。Internet Watch

・「不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断」が義務付けられます。国土交通省　いまごろ？

・労働安全衛生法「管理濃度の変更」についてパンフレットが公表されました。厚生労働省

・「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。環境省

・「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等」が公布されました。環境省

・「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。経済産業省　「ピーク時節電」を把握することが必要になる？

・「新しいクレジット制度の準備委員会」が設置されます。経済産業省　やっとかよ！

・「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」が公表されました。環境省

・「平成23年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績」が公表されています。環境省

・溶接不良で椅子の脚が折れ→転倒→腰骨折→うつ病を発症したことに、ニトリに対する1580万円の賠償命令が確定しました。msn　nite　ニトリのすごい対応　事故後のうつ病★被害者は二度加害される

・「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」並びに「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）活用の手引」に対する意見募集が行われています。経済産業省

◆2013年2月

・グリーン購入法の「プレミアム基準策定ガイドライン（案）」が公表されています。環境省　環境負荷の少ない製品には不向きです。

・「環境配慮経営ポータルサイト」が公開されています。環境省

・「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）」への意見募集が始まりました。経済産業省 どんどんわかりにくくなります。

・「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」が一部改正され、乳児用ベッドの表示の変更が必要です。経済産業省

・昨年、審議未了で廃案になった省エネ法改正案が181回通常国会の議案になっています。議案の一覧 改正案 省エネ法削減努力目標1%減の算出で、夏冬の電力使用合理化時間での使用を1.5倍でカウントする？

・「電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令案」等に対する意見募集が始まりました。経済産業省

・コクヨが「グリーン購入法適合表示商品の不適合」「電気用品安全法への抵触」を公表しています。

・イトーキも同じ製品で「グリーン購入法適合除外のお知らせ」を公表しています。

・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。環境省

・グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直し（案）に対する意見募集の結果が公表されました。環境省

・平成25年度文部科学省予算（案）の発表資料　文部科学省

・「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」が変更されました。環境省

◆2013年1月

・障害者優先調達推進法が公布されました。厚生労働省

・平成23年度の「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」が公表されました。環境省　家庭ゴミの組成調査です。

・「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第5回会合」の結果が公開されています。環境省 水銀を含有する製品はないか？

・平成24年度文部科学省「補正予算案の参考資料」が公開されています。文部科学省

・「１，４−ジオキサン」を含む廃棄物が特別管理産業廃棄物に指定されます。環境省　塗料に使用されている可能性がある？

・『中小企業地球温暖化対策推進ガイドライン』と算定ツールが公開されました。環境省

・金融機関等向けに利用し易い環境情報の開示基盤として「環境報告（要約版）」を検討しているようです。環境省　最低、この項目の報告が求められるということになりそうです。

2012年

◆2012年12月

・「平成２３年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」が公表されました。厚生労働省

・産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２２年度実績）が公表されました。環境省

・「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等」に対する意見募集が行われています。環境省

・平成23年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量等の集計結果が公表されました。環境省

・2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）が公表されました。環境省

◆2012年11月

・特定化学物質障害予防規則等の改正（インジウム化合物、コバルト及びその無機化合物、エチルベンゼン、くん蒸作業対象物質の追加）に係るパンフレットが公表されました。厚生労働省

・グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の 見直し（案）に対する意見の募集が始まりました。環境省

・「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品」試行事業が始まります。経済産業省　こんどは何だ？

・特化則が改正され、コバルトを含む金属の切削粉じんなどが発生する労働環境に規制が強化されるようです。厚生労働省パブコメ　結果　EICネット

(P)「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」が改正されました。経済産業省

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・PCBの処分期限が平成28年7月から平成39年3月31日に延長されそうです。環境省

・「中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル」が公開されていました。全国中小企業団体中央会

・平成２３年度の電気事業者ごとの排出係数と実排出係数・調整後排出係数が公表されました。環境省

◆2012年9月

(P)情報セキュリティ・ポータルサイト「ここからセキュリティ！」が公開されました。経済産業省

・非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導が行われました。環境省　このように、川上で押さえれば良いのです。

・グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)がJIG-101 Ed 4.1発行を最後に活動を停止していました。JGPSSI 化学物質リストの改訂活動は国際規格 IEC 62474に引継がれるとのことです。状況の分かりやすい解説がありました。沖エンジニアリング

・折りたたみ椅子のリコールが行われています。消費者庁 事故が再発したようです。

◆2012年8月

・エコアクション２１業種別ガイドライン（地方公共団体向け）が公表されました。環境省

・有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第二次実態調査結果が公表されました。厚生労働省 経済産業省第５報

・携帯用レーザー応用装置に関わる「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正案に対する意見公募が行われています。e-Gov

(P)労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドラインが改正されました。厚生労働省

・製品含有化学物質管理−原則及び指針JIS Z 7201:2012が制定されました。みずほ総研

・「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画」が改定されました。環境省

・「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会（第１回）の配付資料です。経済産業省

・第四次環境基本計画の概要です。EICネット

・セクシュアルハラスメントのパンフレット　「事業主の方へ」　えらく力が入っています。

・「グリーン購入法特定調達物品情報提供システム」が一時閉鎖されます。GPN　何があったのでしょう？

・「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）」が公表されました。経済産業省

・REACHのSVHC物質リストに13物質が追加され、2物質が削除され84物質となっていました。三菱重工業　ECHA

・「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業が開始されます。経済産業省 手を替え品を替え

・建設業法令遵守ガイドラインが改訂されました。国土交通省

◆2012年7月

(ISO)ISO/IEC専門業務用指針 統合版ISO補足指針 2012年、第3版（翻訳案：意見照会用）が公開されています。JSA マネジメントシステムの共通要求事項です。

(P)（平成23年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」について JIPDEC

・平成23年度 経済産業省委託事業 平成23年度環境対応技術開発等 (製品含有化学物質の情報伝達の実態に関する調査)報告書が出ていました。経済産業省　化学物質管理政策のページ

(P)「フィッシングに注意するとともに、自分が加害者にならないよう気をつけよう！ 」〜　不正アクセス禁止法が改正されました　〜　IPA

・「今後のＰＣＢ廃棄物の適正処理推進について（案）」に対する意見の募集が行われています。環境省

・著作権法改正について通知が出ています。文部科学省

・「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」が改訂されました。環境省

・国土交通省が「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を公表しました。国土交通省

・平成23年度グリーン購入法適合品の調達実績。環境省

◆2012年6月

・平成23年度地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果が公表されました。環境省

・平成23年度地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果が公表されました。環境省

・環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則等が公布されました。環境省

・地域環境データベースが開設されました。環境省

・国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度がやっと統合されるようです。環境省

・「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育 並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。

・理振、算振基準の見直しが公表されました。文部科学省

・介護ベッド用手すりによる製品事故未然防止のための点検の要請。経済産業省

・平成23年度の「カーボン・ニュートラル認証試行事業」の結果が公表されています。環境省

・「国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について」が公表されています。環境省

・「平成24年版環境統計集」が発行されました。環境省

◆2012年5月

・「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第２版）」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第２版）」が公表されました。環境省

・POPsパンフレットが更新されました。環境省

・有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第一次実態調査結果が公表されました。経済産業省　厚生労働省　一報　二報　三報　四報　リスク評価検討会

・「平成23年度風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務報告書」が公表されました。環境省

・「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック〜平成２２年度集計結果から〜」が公表されました。環境省

・今夏の電力需給対策について（通知）　文部科学省

・夏季の省エネルギー対策　経済産業省

・水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が閣議決定しました。環境省

・平成23年度アスベスト大気濃度調査結果が公表されています。環境省

・「ライトダウンジャパン2012」が6月21日から7月7日まで行われます。環境省

・「濃度が0.5%以下のＰＣＢ廃棄物の無害化処理」に対する意見募集が行われています。環境省

・環境省の「平成23年度廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業」業務報告書を入手しました。報告書

・労働安全衛生規則「危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示に関する改正」が4月1日より施行されています。神奈川産業保健推進センター
併せて、JIS Z 7253:2012が発行されています。JSA EICネット

・「タイルカーペット」にエコマークの認定基準が制定されました。エコマーク事務局

(Q)「学校施設における事故防止の留意点について」が昨年公表されていました。文部科学省

・環境省がパンフレット「STOP THE 温暖化 2012」「地球温暖化から日本を守る 適応への挑戦 2012」を公表しています。

・「カーボン・オフセット制度実施規則（案）」への意見募集が行われています。環境省

・「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく基本方針 及び省令の改正への意見募集が行われています。環境省

・建設業許可申請で社会保険加入状況が追加されるようです。国土交通省

◆2012年4月

・学校保健安全法に基づいた「学校安全の推進に関する計画」が公表されました。文部科学省

・「環境報告ガイドライン（2012年版）」が公表されました。環境省

・理科教育設備台帳が改定されました。文部科学省

・「グリーン購入法の特定調達物品等における表示の信頼性確保にむけて〜サプライチェーンを通じた実践の手引き〜」が公表されていました。環境省

・今年のクールビズも5月1日から始まります。環境省

・「３Ｒ行動見える化ツール」が公開されました。環境省　なんだこりゃ？

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募が行われています。改訂案

・エコマーク「電球形LEDランプ（A形）」認定基準が制定されました。エコマーク

・2010年度（平成22年度）のエネルギー需給実績が公表されました。経済産業省

・2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）が公表されました。環境省

・アイリスオーヤマがLED照明と交換した蛍光灯の回収を有料で請けるスキームを作るそうです。河北新報 日本経済新聞

・グリーン購入法平成24年度調達方針　環境省 JAXA 天理市（要JOIFAマーク） 総務省 川崎市 大阪府 東北大学 横浜市

(Q)「消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度のガイドライン」の一部改定について意見募集が行われています。経済産業省

・標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定制度が始まりました。国土交通省

◆2012年3月

・「皮革製品に係る有害物質の不使用に関する自主基準」も出ていました。日本皮革産業連合会

・「繊維製品の安全性確保に関する業界自主基準」が公表されました。日本繊維産業連盟　特定芳香族アミンの不使用を担保するとのこと

・子ども・子育て支援法案 　関係法律の整備等に関する法律案　総合こども園法案

・「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」 が公表されました。環境省

・「環境情報の利用促進に関する検討委員会報告」が公表されました。環境省

・コナカが下請け法違反で勧告を受けます。経済産業省

(P)ウチダエスコが個人情報検出ツール『P-Pointer』 のアカデミックライセンス販売を始めたとのことです。JAPET

・「アスベスト全面禁止」パンフレット　厚生労働省

・水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成23年法律第71号）の施行に伴い、「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、平成24年６月1日から施行されます。環境省

(Q)PUバットの破損　使用者の注意だけで良いのでしょうか？　エバニュー

(Q)広島県福山市で授業中にフラスコ破裂、中学生２人けが。朝日新聞　中学だから、専科の先生のはずなのに、なんで、加熱なんかしたのだろう？

・国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会報告書（概要版）が公表されています。環境省概要　報告書

・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律案が閣議決定されました。経済産業省

・「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」案に対する意見募集が始まりました。経済産業省

・平成22年度ＰＲＴＲデータの集計結果が公表されました。環境省

(Q)大倉工業のパーティクルボード工場のJIS認証が取り消されました。経済産業省 大倉工業 製品検査の曲げ強度の値を改ざんしたようです

・「温室効果ガス排出量検証への備え〜入門編〜」が公開されました。環境省　こんな検証をさせるつもりかな？

(P)Googleに個人情報保護の注意喚起文が出されました。経済産業省

◆2012年2月

・平成22年度の「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進」事業　文部科学省

(P)「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案に対する意見募集が始まりました。経済産業省

・「環境報告ガイドライン ２０１２年版（案）」 に関する意見の募集が始まりました。環境省

・健康的な学習環境を維持管理するために ＝学校における化学物質による健康障害に関する参考資料 ＝が公表されました。文部科学省

・ＭＳＤＳで提供すべき情報がＧＨＳに合わせて変更されます。今年6月1日施行、2015年4月1日までに改訂が必要。経済産業省　省令案　告示案

(P)「文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」に対する意見の募集が始まりました。文部科学省

(P)「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正及びガイドライン解説・事例集に関する意見の募集が行われています。e-Gov

(Q)「集成材の日本農林規格の一部改正案」に対する意見の募集が行われています。e-Gov

・改正水質汚濁防止法全国説明会の配布資料が公開されました。環境省

・地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針を改正する告示が公布されました。環境省

・グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しが閣議決定されました。環境省　LED 照明器具及び LED ランプに係る判断の基準等が変わります。

◆2012年1月

・「カーボンフットプリントガイドブック」　環境省

(P)IPA　標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート　

・環境省「環境にやさしい企業行動調査」の結果　平成22年度「環境投資等実態調査」の結果

・平成22年度の電気事業者ごとの排出係数が公表されました。環境省

2011年

◆2011年12月

・労働安全衛生規則の一部を改正する省令が出る見込みです。厚生労働省　工作機械等の残留リスク情報を提供する努力義務。

・2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値：12億5,600万トン）が公表されました。環境省

・「事業者のためのCO2削減対策Navi」が公表されました。環境省　各自治体の補助制度が検索できます。

・グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直し（案）に対する意見の募集が始まりました。環境省　オフィス家具に変更はありませんが、LED 照明器具及び LED ランプに係る判断の基準等が見直されます。

(P)「営業秘密管理指針」が改訂されました。経済産業省

◆2011年11月

・水質汚濁防止法の一部改正は、2012年6月施行。有害物質を貯蔵する施設に対し、届出・基準遵守・定期点検の義務。施行令閣議決定　法閣議決定

・2012年7月から改正育児・介護休業法が従業員100名以下の事業主にも適用されます。厚生労働省

◆2011年10月

【重要】(Q)電気用品安全法で、「LEDランプ」と「延長コードセット」の技術基準が作られる見込みです。

(P)JIS Q15001:2006 個人情報保護マネジメントシステムー要求事項　解説が9月20日付けでひっそり公開されていました。日本規格協会　JIS本文の改訂は無いとのことです。

・家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度の対象となるLED設備の基準が公開されています。環境省

・REACH規制：認可対象物質追加候補8物質（フタル酸ジイソブチル(DIBP)、三酸化二砒素、五酸化二砒素、クロム酸鉛、ピグメントイエロー‐34、ピグメントレッド‐104、リン酸トリス（2-クロロエチル）、2,4-ジニトロトルエン）、SVHC候補追加20物質

・「平成24年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」の委託先機関が決定しました。文部科学省

・「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」が公開されました。環境省

◆2011年9月（twitterでも、お知らせしています）

・条例で産業廃棄物処理会社の実地確認を義務付けている自治体のリスト。チェックは必須です。アミタ

・平成24年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業における落札業者が決定しました。文部科学省

・「カーボン・ニュートラル認証基準」と「我が国におけるカーボン・オフセットの取組活性化について（中間取りまとめ）」が公表されました。環境省
カーボン・ニュートラル認証試行事業の募集も始まりました。環境省

(P)日本スマートフォンセキュリティフォーラムが『スマートフォン＆タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン』のパブリックコメントを行っています。JSSEC

◆2011年8月

・塩素系洗浄剤（ジクロロメタン、トリクロロエチレン）の排出抑制対策を支援するためのパソコン用ソフト（EVABAT：エババット）の試用が始まるようです。環境省

(P)情報処理推進機構が「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開しました。IPA

・「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会」のとりまとめが公表されました。環境省　経済産業省のカーボンフットプリントとどう違うのかな？原単位も共通でないだろうし、また二重の手間が掛かる。

・改正RoHS指令が施行されました。EICネット　J-Net21　(1)　(2)

・「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」が改訂されました。環境省

・「飲食業の方のための『臭気対策マニュアル』」が公表されました。環境省

◆2011年7月

・合板に係る偽の証明書に対する注意喚起が出ています。国土交通省

(Q)高圧ガス保安法施行令関係告示が一部改正され、表示義務のある「ガスを充?した容器」の範囲が拡大されます（平成24年4月施行）。経済産業省　平成２４年４月１日から、カセットボンベ等の燃料容器やブロワー缶等に「火気と高温に注意」といった表示が義務づけられる。

(Q)AC100V以上のLEDランプ、LED照明器具が電気用品安全法の規制対象となりました。経済産業省

◆2011年6月

・「VOC排出対策ガイド-基礎から実践・評価法まで-」が公開されました。東京都地域結集型研究開発プログラム

・「土壌汚染の未然防止等マニュアル」が公表されました。環境省　ご自分の設備をチェックしてください。

(P)プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要-事業者の皆様へ-が公開されています。厚生労働省

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。経済産業省

・「エコアクション２１ガイドライン」が改訂されました。環境省

◆2011年5月

・REACH指令改正。2011年12月以降、装飾品、はんだ付けに利用する合金、プラスチックにおいてカドミウムの利用を禁止する。EICネット 環境展望台　PVCは安全だと。

(P)最近の動向を踏まえた情報セキュリティ対策の提示と徹底　経済産業省

(P)ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する個人情報保護法に基づく指導が行われました。経済産業省

・「全国学力・学習状況調査」としての調査の実施が見送られます。文部科学省

・平成21年度の「国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果」が公表されました。環境省

・高圧ガス保安法施行令関係告示の一部改正に関する意見の募集がおこなわれています。経済産業省　表示義務のある「ガスを充?した容器」の範囲が広がります。これに該当するものはありませんか？

・ジョイント・インダストリー・ガイドライン（ＪＩＧ）第４版が公表されていました。JGPSSI

・「オフィス家具業界のリユースシステム化可能性調査事業 報告書」が、とても探しにくいところに公表されていました。経済産業省　見せる気ゼロ、中身も？

・日本パーティション工業会が4VOC（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン）のF☆☆☆☆相当基準適合を表示することを考えているようです。アンケート　危険な動きです。木、塗料、接着剤、繊維がすべて基準適合していなければ意味がないのですが。

・「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」と「木造計画・設計基準」が策定されました。国土交通省

(Q)「機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」が公表されました。厚生労働省　品質・環境の関係者は、ここは見ておいた方が良い。

(P)個人情報保護法のパンフレットが改訂されていました。経済産業省

(P)「事業活動と個人情報〜学校教育関係者の方へ〜」が発行されました。東京都

・ストックホルム条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）の結果が公表されました。経済産業省 環境省
エンドスルファン（農薬）の廃絶が決定、ブロモジフェニルエーテル（PBDE:RoHS指令対象難燃剤）の廃絶の勧告

・東日本大震災被災地への実験実習に関する設備・備品等の提供の要望が登録されています。文部科学省「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」

・今年のライトダウンキャンペーン「昼も夜もライトダウン2011」　環境省

(P)さらに個人情報2460万件流出が発覚。ソニー

◆2011年4月

・「揮発性有機化合物(VOC)排出抑制に係る自主的取組に関する調査」報告書、取組事例、データベース が公開されました。経済産業省

・今年のクールビズは、５月１日から１０月３１日まで。環境省

・健康的な学習環境を確保するために-有害な化学物質の室内濃度低減に向けて-（施設面における主な留意点）文部科学省

・2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）環境省 資源エネルギー庁

(P)個人情報7700万件流出、「プレステ・ネットワーク」ソニー・コンピュータエンタテインメント

・環境省がカーボン・オフセット関係を公開しました。「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン」
「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン」
「会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き」
「平成22年度カーボン・オフセット白書」
「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」

・愛知県が「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定しています。一定規模以上（資本金3億円超＋敷地面積10,000m2超）の荷主は、運送事業者等への要請状況等を、県、名古屋市又は岡崎市へ毎年度6月30日までに報告する義務を負う。愛知県

・業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方　公正取引委員会

(P)「安全なウェブサイトの作り方 改訂第5版」が公開されていました。IPA

【重要】経済産業省が臭素系難燃剤「ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）」の調査を行いました。経済産業省　ポリエステル繊維の後加工防炎のために使われることがあり、パーティションの張り地での使用が報告されています。
今後、化審法の第一種特定化学物質に指定され、使用禁止になる見込みです。使用が見つかったら、すぐ連絡をいただくとともに、代替物質へ仕様変更を検討してください。防炎製品の認定取り直しなども必要になるかもしれません。また、RoHS指令の規制対象候補にもなっています。BSEF

・「夏期の電力需給対策の検討のための事前調査」が行われました。経済産業省

・平成23年版環境統計集が発行されました。環境省

・「使用済製品等のリユース促進事業研究会 報告書」が公開されました。環境省

・「小学校理科の観察，実験の手引き」文部科学省

・電気事業法第二十七条に基づく電気の使用制限・受電制限のほかに、その対象にならない企業にも冷房や照明使用の節約、営業時間短縮、夏休みの分散化などで２割程度の節電計画作成／実施が求められそうです。asahi.com 電気事業法 第二十七条　電気事業法施行令 第二条

・平成23年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託契約が締結されました。文部科学省

・「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」が策定されました。環境省

・「引越時に発生する廃棄物の取扱いマニュアル」が発行されていました。環境省　「引っ越し廃棄物は、排出する事業所（引越を発注する事業者）の責任で処理しなければならない」

(P)「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」が公表されました。経済産業省

・「平成22年度京都メカニズムクレジット取得事業」環境省　もう要らない

・第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果　環境省

・廃棄物処理法改正についての環境省からの部長・課長通知　環境省　工事での廃棄物がある方は、必見。概要：東京都

(P)「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」が改定されました。経済産業省

(P)財団法人日本情報処理開発協会は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会に名前が変わりました。Japan Information Processing Development Corporation→Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community（JIPDEC）

◆2011年3月

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募が始まりました。経済産業省

・ＰＲＴＲデータ地図上表示システムが公開されました。環境省　個別事業所が届け出た化学物質の排出量・移動量（ＰＲＴＲデータ）を見られます。

・環境省が「CO2みえ〜るツール」を公開しました。PC詳細版　PC簡易版　携帯簡易版（QRコード）

・「高等学校施設整備指針」と「特別支援学校施設整備指針」が改訂されました。文部科学省 高等学校施設整備指針 特別支援学校施設整備指針

・放射性物質に対する冷静な反応が望まれます。市民のための環境学ガイド

・不正競争防止法の一部を改正する法律案が公表されています。経済産業省

・「カーボン・オフセットの対象活動から生じるＧＨＧ排出量の算定方法ガイドライン（ver.2.0）」に係る意見募集が行われています。環境省

・「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン（Ver.1.1）」に係る意見募集 が行われています。環境省

・「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（ver.2.0）」に係る意見募集が行われています。環境省

・教材整備指針（案）と理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令の意見募集が始まりました。教材整備指針（案）　理振細目省令

・平成23年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の落札予定業者が公表されました。文部科学省

・水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が閣議決定しました。環境省

・「会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き（案）」への意見募集がおこなわれています。環境省

・REACH：EU、高懸念化学物質6種の使用禁止を決定（SVHC候補が正式にSVHCになった）。 EICネット 日本化学工業協会 パンフレット 化学物質問題市民研究会 環境省 経済産業省 フタル酸ジエチルヘキシル（DEHP）, フタル酸ブチルベンジル（BBP）、 フタル酸ジブチル（DBP）、香料のムスクキシレン、難燃剤シクロドデカン（HBCDD）、又はエポキシレジン硬化剤4,4-ジアミノジフェニルメタン（MDA）

・3月14日、カーボン・オフセットEXPOが開催されます。環境省 カーボン・オフセットフォーラム

・一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成21年度）環境省

◆2011年2月

・平成21年度ＰＲＴＲ--化学物質の排出量・移動量の集計結果　環境省

・国内クレジット制度審査・実績確認ガイドライン案及び国内クレジット制度モニタリング・算定・報告ガイドライン案に対する意見公募が行われています。経済産業省

・環境省から各自治体への廃棄物処理法改正に関する通知が公表されました。アミタ

・事業用自動車運転手にアルコール検知器使用の義務。国土交通省

・ダルトンがイトーキの子会社になりました。イトーキ　ダルトン

・イトーキさんが椅子の「カーボンフットプリント」を公表しました。イトーキ

・「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」が公表されました。環境省

・「グリーン購入法の調達者の手引き」が公表されました。グリーン購入法.net

(Q)国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」（JEM）の実験装置（温度勾配炉ラック、多目的実験ラック）に係る安全評価結果が公表されています。文部科学省

・労働安全衛生法施行令等の一部が改正されました。厚生労働省 石綿使用猶予範囲の縮小　パンフレット

・平成23年度「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」環境省

(Q)「製品安全対策における今後の取組の強化について」経済産業省

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。環境省

◆2011年1月

・石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について〜関係事業者団体に要請〜　厚生労働省　石綿含有セラミック付き金網が発端

(Q)LEDランプ等（定格電圧が100〜300V、かつ、定格周波数が50又は60Hzのランプ及び照明器具）が電気用品安全法の対象になります（2012年4月1日）パブリックコメント

・「大気汚染防止法施行規則及び水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集が行われています。環境省

・平成20年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査　環境省

・環境報告ガイドライン改訂に向け、「企業の環境情報開示のあり方に関する専門委員会」が開催されています。環境省

・「生活環境におけるシックハウス対策のページ」が公開されました。厚生労働省　カビ、ダニの方がVOCよりメインになっています。

・J-VER制度が終わるようです。環境省

(Q)保育施設における事故報告集計　厚生労働省

・平成23年度文部科学省　予算案等の発表資料一覧（1月）　文部科学省

・「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」環境省

・平成22年度使用済製品等のリユース促進事業研究会　環境省
　中古家具の実態把握を通じたオフィス家具業界のリユースシステム化可能性調査事業　経済産業省　相変わらず、類似のことを別々にやる無駄な体質

・平成22年12月17日事務連絡「産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について」 環境省

・セラミック付き金網回収　理科教育振興協会　ナリカ　ケニス　島津理化　アズワン　大阪府、文部科学省通知　

2010年

◆2010年12月

(Q)使い捨てライターの規制が施行されました。来年９月２７日以降は技術基準を満たしたライター以外は市場で販売できなくなります。経済産業省

・平成21年度の電気事業者ごとの排出係数が公表されました。排出係数及び代替値　実排出係数・調整後排出係数

・2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（速報値）が公表されました。環境省

・平成23年度予算案が閣議決定されました。経済産業省　総務省　文部科学省　国土交通省　

・水質汚濁防止法 関連のパブリックコメント 　事故時の措置及びその対象物質　排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等

・今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開（小学校編）（中学校編）

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」意見募集　結果　閣議決定　処理困難通知(法第 14 条第 13 項及び第 14 項並びに第 14 条の4第 13 項及び第 14 項関 係)、建設工事での下請負人の廃棄(法第 21 条の3関係)に注意。アミタ　環境省事務連絡5月20日

・EU「違法伐採による木材、木材製品の流通禁止に関する規則」を施行　EICネット

・従業員が101人から300人の事業主の方へ　一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります！！（平成22年11月)　厚生労働省

・EUのRoHS指令改正案が採択されました。J-Net21 EU環境法規制の概要と動向

・「環境にやさしい企業行動調査」の結果が公表されました。環境省

・「グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直し（案）」に対する意見募集が行われています。環境省

・経済産業省委託事業「平成22年度環境対応技術開発等（化学物質用途情報サプライチェーン伝達スキーム円滑化調査）『スキルアップセミナー』」のテキストが公開されています。よくまとまっています。産業環境管理協会

(Q)安全衛生関連のビデオを見られます。安全衛生情報センター

・「産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ」はボトムアップ、「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会」は割り当て。

◆2010年11月

・環境省が『温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業』を行っています。環境省

(P)「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（案）」に対する意見募集が行われています。経済産業省

(Q)「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」等の運用及び解釈案 使い捨てライターの基準は？

(Q)日本電球工業会（JELMA）が規格「L形口金付直管形LEDランプシステム（一般照明用）」（JEL801:2010）を制定しました。日経BP　JELMA:LED照明の正しい普及促進のために　蛍光灯口金「G13」とは互換性がありません。

(P)「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定されました。総務省

・経産省が業務部門の省エネ指標を検討し始めたそうです。環境goo

・第14回中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会で排出量取引の裾切り案が（１万トン-CO2/年）検討されています。環境省

(Q)使い捨てライターが消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品になります。経済産業省　2011年10月から技術基準を満たさないと販売できなくなります。消費生活用製品安全法のページ

◆2010年10月

(Q)玩具「アクアビーズアート」による事故 　消費者庁　エポック社　注意喚起だけ？

・冬の温暖化対策「WARM ＢＩＺ」2010年度の活動
　冬季の省エネルギー対策 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議

・平成20年度省エネ法改正の解説ページができていました。省エネセンタ 経済産業省

(P)プライバシーマーク制度設置及び運営要領改正が改定されました。JIPDEC　更新申請の期間が早まります（使用期限の8か月前から4か月前まで）。

・〜健康食品と上手くつきあう方法〜厚生労働省　健康食品はかなり危ない

(P)「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」が公表されました。総務省

(P)ネットスーパーシステム受託会（株）ネオビートの個人情報漏えい事故に関連した報告の徴収がおこなわれました。経済産業省　ネオビート

・自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第4期（2009年度目標）の排出削減実績と取引結果。環境省

・再生樹脂商品の再生樹脂配合率の公称と実態の乖離について　コクヨ

(Q)医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起　厚生労働省

・公共建築物等における木材の利用の促進HPが公開されていました。全木連

・地球温暖化対策基本法案が閣議決定されました。環境省

(Q)「ホチキス強力タイプ」の自主回収。プラス

(Q)防耐火建材の抜き打ち調査で、耐火性能が基準を満たしていないもの発覚。国土交通省

(P)「2009年 情報セキュリティインシデント調査報告書」が公表されていました。日本ネットワークセキュリティ協会

・平成20年度省エネ法改正の解説ページができていました。経済産業省

◆2010年9月

(Q)2010年度グッドデザイン賞　飫肥杉プロダクト スタッキングチェア デスクシステム 会議テーブル オフィス関連機器設備

・CASBEE学校−学校施設における総合的な環境性能評価手法−が策定されました。文部科学省

・公共建築物木材利用促進法のページ　林野庁

(Q)取扱説明書のコンテストがあるんですね。日本マニュアルコンテスト マイコン電気圧力なべ SR-P37 オムロン自動血圧計 LED薄型ライン照明

(P)「個人情報保護ガイドラインに関するQ&A」が改訂されています。経済産業省 載せ忘れていました。

・国内排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）の検討が迷走？強行突破？中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会

(P)JIPDECから「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン 第2版」が公表されていました。日本情報処理開発協会

(Q)コクヨさんが防炎表示の誤表記（防炎認定切れのまま販売）を公表していました。コクヨ

(P)JCBカードの宛先欄へ誤った情報を記載。JCB　ひとめ見りゃわかりそうだが？

(P)総務省の報道発表で、個人情報漏えい。総務省　外部からの通報で発覚したらしい。Acrobatの一部機能を利用とは？

・PRTR法のパンフレットと関係法令集が公表されていました。経済産業省

・指定おもちやに対して規制対象とするフタル酸エステルの種類が拡大されます。厚生労働省

(Q)子ども用防災頭巾の安全性に問題が出ています。国民生活センター　同様な問題が他の製品には無いでしょうか？

・中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会での検討が急ピッチで行われています。環境省

◆2010年8月

・「オゾン層を守ろう２０１０」パンフレットが公開されました。環境省

・ホームページのバリアフリー化について勧告が出ていました。総務省

◆2010年7月

・農林水産物のカーボンフットプリント試行事業を「農林水産省」がやっています。また縦割りだ。

・カウネットさんのカタログがカーボン・オフセットの認証を得ました。環境省

・岩手県奥州市胆沢一小でシックハウス症候群。毎日新聞

・「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応−EXTEND2010−」が公表されました。環境省

・絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル（第２版）が公開されました。環境省

・平成21年度環境物品等の調達実績　環境省

・「気候変動監視レポート2009」が公表されました。EICネット　温暖化が進んでいるようです。

◆2010年6月

・平成21年度地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果が公表されました。環境省

・平成21年度のエネルギー白書が公開されました。経済産業省

(Q)ソニー製ブラウン管テレビに「使用中止の呼びかけ」が出されています。経済産業省

・「アスベストモニタリングマニュアル」が改訂されました。環境省

・CAMEO、MARPROT、ALOHA(日本語版)が公開されています。経済産業省　化学物質による事故への対処および 対策を講ずるためのデータベースらしいです。

・「オフセット・クレジット（J-VER）制度妥当性確認・検証ガイドライン（案）Ver.1.0」のパブリックコメントが出ています。環境省

◆2010年5月

・国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について（お知らせ）環境省　ほんとかな？

・2010年クールビズの実施についてお知らせ　環境省

(Q)使い捨てライターが消費生活用製品安全法の特定製品に指定されます。パブリックコメント

・自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期参加者が決まりました。環境省

・CLP規則「Regulation (EC) No 1272/2008 on the classification, labelling and packaging of substances and mixtures (CLP Regulation)」という化学製品の表示制度が始まります。J-NET21　ECHA

・化学物質管理・情報伝達（主にREACH）に係るe-ラーニングソフトが公開されました。JAMP

・ここの動向は、監視が必要です→中央環境審議会　地球環境部会国内排出量取引制度小委員会

(Q)組立てのミスでもリコールが行われます。経済産業省

・「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック〜」が公開されていました。文部科学省

・貨物自動車運送事業輸送安全規則にアルコール検知器使用の義務が追加されます。国土交通省

・あまりに手前味噌の「高速道路無料化効果」試算。国土交通省　効果を確認する方法を考えていない「実験」って小学生の理科実験以下ですなあ。

・平成22年度「環境統計集」が公開されました。環境省

◆2010年4月

・カーボンフットプリント制度試行事業のWebサイトが再開されました。CFP

・「平成22年度環境物品等の調達の推進を図るための方針」　総務省　環境省

・「キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対する意見の募集が行われています。環境省

・改正化審法に用いる「化学物質の排出係数一覧表（案）」に対する意見募集が行われています。経済産業省　化学物質の環境中への排出量を推計する根拠になる？

・札幌市の児童館でトルエンによる健康被害。北海道新聞1 2 3 4 5 6 朝日新聞　やたらと調査依頼が増えています。

・カーボンフットプリント制度試行事業のWebサイト　http://www.cfp-japan.jp/　へのアクセスができなくなっています。MOTTO株式会社

・ノンフロン化の推進のページが更新されています。環境省

・平成22年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）採択校が公表されました。文部科学省

・事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用の進め方〜事故の再発防止・予防に向けて〜（海運モード編）が公表されました。国土交通省

(P)営業秘密管理指針が改訂されました。経済産業省

・学校環境衛生管理マニュアル〜「学校環境衛生基準」の理論と実践〜が改定されました。文部科学省

・東京都「総量削減義務と排出量取引制度」に関するガイドラインが改定されました。東京都

・パンフレット「日本のエネルギー2009」が公開されました。資源エネルギー庁

・学力調査委託契約締結。文部科学省

(Q)デスクマットの使用に伴う重大製品事故がまだ発生しています。厚生労働省

(P)特定電子メールの送信等に関するガイドラインが改正されました。総務省

・REACHのSVHCにまた追加候補。J-Net

・省エネ法の建築物に係る届出が変わります。国土交通省

・調整後温室効果ガス排出量を調整する方法　環境省

・温室効果ガスの排出量の算定に関する省令が改正されました。環境省

・地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案〜環境大臣 小沢鋭仁 試案　環境省

◆2010年3月

・フリーアクセスフロア資材に関する品質性能評価の不正取得　コクヨ

・空自の官製談合への排除措置命令，課徴金納付命令　公正取引委員会

・政府の温室効果ガス削減計画は、2001年を基準年にしているのですね。環境省

・小学校及び中学校施設整備指針が改訂されます。文部科学省

・土壌汚染対策法の施行規則の一部が改正されました。環境省

・「学校における新エネルギー活用に関するガイドブック」が公開されました。文部科学省

・「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」というものが公表されていました。日本印刷産業連合会 環境報告書やカタログがA,Bランクであることが望まれます。

・古い話ですが、2008年1月にJOIFA事務局が確認した
『グリーン購入法基準「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。』
への環境省の見解です。JOIFA

・空自談合疑いの内田洋行、学力調査落札　処分事前通知中　asahi.com 文部科学省

(Q)冷却パッドの使用に伴う重大製品事故　厚生労働省　防腐剤OIT(2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン)に注意。

(P)アリコジャパンのその後　アリコジャパン

・東京都「総量削減義務と排出量取引制度」に関するガイドラインが公表されています。東京都

・地球温暖化対策基本法案が閣議決定されました。環境省

(Q)輸入レーザーポインターで逮捕者が出ました（消費生活用製品安全法）。経済産業省

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。環境省

・大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が一部変わります。環境省

◆2010年2月

・IT社会の理想・未来のオフィス　PC Watch

・温室効果ガス算定排出量の算定方法・排出係数が変わりました。環境省 環境省

・農林水産省の「消費者の部屋」に展示を行いました。Goho-woodでエコな暮らしを始めよう♪

(P)2月は情報セキュリティ月間で、関連行事が行われます。総務省

(P)「営業秘密管理指針の再改訂（案）」に関する意見公募が公表されました。経済産業省

(P)インプレスの個人情報漏えい。杜撰な公表内容が不信を招きます。インプレス

・平成22年度の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（グリーン購入法の判断の基準）が発表されました。環境省

・JAMP管理対象物質リストとツール類が改定されました。JAMP

・JGPSSIのツールも一部改定されていました。JGPSSI

・REACH規制SVHC（高懸念物質）候補に14物質が追加され、合計29物質に。TÜV

・オフィスカタログ61版を登録しました。データベース

・化審法省令改正へのパブリックコメントが出ています。厚生労働省

・PRTR法省令改正へのパブリックコメントが出ています。厚生労働省

・平成22年度のグリーン購入法の基準「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が発表されました。環境省　紙、文具、掛け時計、テント、ブルーシート、防球ネットなどの変更に注意。

・「環境配慮契約法基本方針の変更」が発表されました。環境省

・航空機用座席の仕様変更について小糸工業に業務改善勧告が出されました。国土交通省　asahi.com

・「幼稚園施設整備指針」が改訂されます。文部科学省1 文部科学省2

(P)あなたの情報セキュリティは大丈夫ですか？　総務省

◆2010年1月

・「絶縁油中の微量PCB に関する簡易測定法マニュアル」が公開されました。環境省

・「JOIFA標準使用期間」表示制度 　規程・表示ルール・Ｑ＆Ａ

・東京都「地球温暖化対策計画書」様式が公表されました。東京都

・「新たな学校施設づくりのアイディア集」が公開されました。文部科学省

・ビスフェノールAについてのQ＆Aが公開されました。厚生労働省

・「チャレンジ25キャンペーン」のサイトがオープンしました。

・木づかい運動感謝状を贈られます。特定非営利活動法人活木活木(いきいき)森ネットワーク

・「微量PCB汚染廃電気機器等に係るガイドライン」が公表されていました。環境省

・温室効果ガス排出係数が変更になりそうです。環境省パブリックコメント

2009年

◆2009年12月

・平成２０年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数が公表されました。環境省

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会工場等判断基準小委員会取りまとめ（案）への意見公募が行われています。経済産業省

・平成21（2009）年の世界と日本の年平均気温について（速報）が公表されました。気象庁

・「環境にやさしい企業行動調査」の結果が公開されました。環境省

・温室効果ガス「排出抑制等指針」のページが公開されました。環境省

・環境大臣からの「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」への意見公募が行われています。環境省

・岡村製作所さんが「木材利用方針」を公表していました。岡村製作所

・グリーン購入法の平成22年度基準のパブリックコメントが出ています。環境省

・カーボンフットプリント制度「オフィス家具」のPCRが認定されました。CFP Web　3EID

・環境報告書ポータルサイト「もっと知りたい！環境報告書」　環境省

◆2009年11月

・東京都環境確保条例の改正の解説　エコロジーエクスプレス

・エコアクション２１ガイドラインが２００９年版に改訂されました。環境省

・時間外労働の限度に関する基準　厚生労働省

・社団法人全国木材組合連合会「合法木材ハンドブック」

・2008年度の温室効果ガス排出量（速報値）が出ました。環境省

(P)アリコジャパンのクレジットカード情報は中国で流出？朝日新聞 アリコジャパン

・民主党主導？の国内排出量取引制度の検討が始まります。今行われている経産省、環境省それぞれの試行事業はどうなる？毎日新聞

・オフィス家具のPCR原案への意見公募が始まりました。CFP Web

・電子マニフェスト普及促進キャンペーンが行われています。環境省

・環境表示ガイドラインが改定されました。環境省

・「第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について（案）」に対する意見募集が行われています。環境省

・廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対する意見募集が行われています。環境省

・「偽装表示防止と不正競争防止法」パンフレットが公表されています。経済産業省

◆2009年10月

・労働基準法改正のパンフレットが公開されました。厚生労働省

(P)迷惑メール対策ハンドブック2009が公開されています。日本データ通信協会

(P)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」　IPA

・消安法の重大製品事故報告がWeb上で行えるようになっています。消費者庁

・省エネ法改定のパンフレットが出ていました。省エネルギーセンター

・カーボンフットプリントマークを貼付した製品の市場流通が始まりました。CFP Web

(P)「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が改正されました。経済産業省

・温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」が公開されました。環境省

・学校施設の整備に関する指針　学習指導要領　児童福祉施設最低基準抜粋　全文　保育所保育指針　

◆2009年9月

・うるち米、菜種油、衣料用粉末洗剤のPCRが認定されました。CFP Web

・文部科学省から国立大学、独立行政法人、私学振興共済事業団に対し、グリーン購入法「オフィス家具等」の調達について、納入業者より「木材・木材製品の合法性、持続可能性を証明する品質保証書」を提出させるように業務連絡が出ました。
理化学研究所　九州大学　大阪大学　筑波大学　←大学の文書は社外に出さないでください。筑波大学のリンクは、「日本語の通るブラウザ」でないと開きません。

・化審法施行令改正のパブリックコメントが出ています。PFOSの1種指定と除外用途。経済産業省

(P)「個人情報の取扱いにおける事故等の報告に関するＱ＆Ａ」が公表されています。JIPDEC

(P)電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集が行われています。総務省

◆2009年8月

・JAMP MSDSplus ver.3が公開されています。JAMP

・JGPSSI ver.4製品含有化学物質調査・回答マニュアルが公開されています。JGPSSI

・JIG-101 Ed 2.0が公開されています。JGPSSI

・「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」が公表されました。「有効性審査」は要注意です。経済産業省

・ペットボトルのリユースはリサイクルより環境負荷が大きい？ EICネット 市民のための環境学ガイド

・「ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル 第４版」が公開されています。環境省

・データベースのphpでの表示のメモリ割当を増やしました。まともに検索できると思います。

・平成20年度の「化学物質による災害発生事例」が公表されています。厚生労働省

◆2009年7月

・PCR原案テンプレートが公開されました。CFP Web

・JOIFAがPCR原案策定支援事業に採択されました。CFP Web

・JOIFAのPCR原案策定計画が登録されました。産業環境管理協会　PPR-023

(P)アリコジャパンが個人情報11万件流出、クレジット不正使用被害。アリコ

・「JOIFAグリーン購入法の手引き第８版」が公開されています。手引き　基準変更

・東京都の総量削減義務と排出量取引制度のガイドラインが公表されています。東京都

・国土交通省が環境物品等の調達の推進を図るための方針を今頃公表しました。国土交通省

・「わかる！国際情勢」シリーズで、「温室効果ガス15%削減〜温暖化防止の中期目標」が公表されています。外務省

・木材利用に係る環境貢献度の定量的評価手法について（中間とりまとめ）が公開されていました。林野庁

・化管法指定化学物質及び対象業種の見直しに関するパンフレットが公開されました。経済産業省

【重要】EUで「フマル酸ジメチル」の使用、含有が禁止されました。防カビ剤として使用していませんでしょうか？　情報1　情報2　情報3　情報4

【重要】(P)「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対するパブリックコメントが出ています。経済産業省

(P)「環境省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」のパブリックコメントが出ています。環境省

(P)「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」が公表されました。経済産業省

◆6月

・環境を『力』にするビジネス新戦略　経済産業省

・東京都地球温暖化対策指針が告示されました。東京都

・地球温暖化対策の推進に関する法律関係省令が公布されました。環境省

・電気事業者の実排出係数及び調整後排出係数（なんだこりゃ？）環境省

・平成19年度の国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について公表されています。環境省

・平成21年度 省エネ照明デザインモデル事業の募集が始まりました。環境省

・「PCR原案策定支援事業」の公募が始まりました。CARBON FOOTPRINT Web

(P)特定電子メール法違反への措置命令が行われました。総務省 法改正パンフレット

・「平成21年度カーボンフットプリント算定・表示試行事業」が始まります。CARBON FOOTPRINT Web

・オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度活用事業者支援事業が始まります。環境省

・作業環境の管理濃度が変わります。厚生労働省パンフレット

・2007 年度の温室効果ガス排出量確定値が公表されました。環境省

◆5月

(P)IPA情報セキュリティ対策ベンチマークv3.2が公開されました。IPA

・「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」二次募集が行われています。経済産業省 環境省自主参加型国内排出量取引制度

・国際エネルギースタープログラム制度運用細則の一部改正に関する意見募集が行われています。経済産業省

・「生物多様性民間参画ガイドライン案」へのパブリックコメントが出ています。環境省

・カーボンフットプリントの制度試行事業を開始　〜 「ＰＣＲ原案策定計画」の登録申請受付開始 〜経済産業省

・化審法が改正されました。環境省

・カタログ検索データベースを新サーバーに移行し、教材カタログと理化学機器カタログを登録しました。

・「地球温暖化対策の中期目標」に対するパブリックコメントが出ていました。首相官邸

・平成20年度のエネルギー白書が公開されました。資源エネルギー庁

・「授業に活かす環境教育」サイトができます。環境省

・ジョイント・インダストリー・ガイドライン(JIG-101 Ed2.0)が公開されました。グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)

・新学習指導要領全面実施に向けた教材・図書緊急整備に関する説明会資料が公開されました。文部科学省

(P)「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（案）」へのパブリックコメントが出ています。総務省

(P)「情報セキュリティ監査手続ガイドライン（案）」及び「情報セキュリティ監査手続ガイドラインを利用した監査手続策定の手引（案）」のパブリックコメントが出ています。経済産業省

・JIS標準仕様書「カーボンフットプリントの算定・表示に関する一般原則」が公開されていました。　経済産業省　標準仕様書

・POPs条約で規制対象が9物質追加されました。経済産業省

・「環境を『力』にするビジネス」新戦略〜環境を軸とする新たな企業価値の創出〜　中間取りまとめ（案）へのパブリックコメントが出ています。経済産業省

・「間伐材の確認のためのガイドライン」について林野庁から通知が出ています。合法木材ナビ

・エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体の募集が始まりました。環境省

・平成21年度の環境統計集が公開されました。環境省

・「エコライフ・ハンドブック」が発表されています。内閣府

◆4月

・地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策）策定 マニュアル（案）のパブリックコメントが出ています。環境省

・製品の環境性能の表示との乖離への調査が行われます。家電　自動車

・作業環境の化学物質の管理濃度が改定されます。厚生労働省

・今年度の「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」は6月20日から7月7日　環境省

・「カーボン・オフセット認証ラベル」ができました。これは環境省です。

・東京都の「温室効果ガス排出総量削減と排出量取引制度」が施行されました。東京都　削減義務は来年から。テナントも報告義務。

・「試行排出量取引スキーム」のガイドラインのパブリックコメントが出ています。経済産業省

・省エネ法平成20年度改正のページが公開されました。資源エネルギー庁　
(1)15kL以下の極めて小さな事業所も一度はデータを取る必要がある（Q&AのQ1-3）。
(2)テナントとして賃借している事業所では、空調のエネルギー使用量をオーナーから情報提供してもらうか推計する（Q&AのQ4、推計ツール）。

・化学物質の安全対策ホームページが公開されました。厚生労働省

・「農林水産分野における省CO2効果の表示の指針」が公表されました。農林水産省

・各省庁の平成21年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」が公表されています。環境省　総務省　財務省　農林水産省　

・11月に改定されたPRTR法対象物質の中に塩化第二鉄がありました。排水処理の凝集材に使っている事業所は、平成22年度から使用量把握が必要です。nite　PRTRインフォメーション広場　ホルムアルデヒドは特定第一種指定化学物質になります（0.5t,0.1%以上を把握）。

◆3月

・「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準に関する告示」が公表されました。経済産業省

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会工場等判断基準小委員会取りまとめが公表されました。1,500kL以上の事業者に法的義務。15kL以下の極めて小さな事業所も一度はデータを取る義務がありそう？　e-Gov

(市)「教育の情報化に関する手引」が公開されました。文部科学省

・カーボンフットプリントのホームページが公開されました。経済産業省
　産業環境管理協会もサイトを作っていました。

(P)「高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会の中間報告書（案）」に対するパブリックコメントが出ています。経済産業省

(P)「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」が公表されました。経済産業省

・「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」が公表されました。環境省

・サプライチェーン省資源化連携促進事業に奥羽木工所さんと三惠工業さんが参加。奥羽木工所さんはグリーンサプライチェーン賞を受賞しました。経済産業省　事例集

・W32.Downadupウィルスにやられました。接続できなかった方々にお詫びいたします。もう少ししたら新しいサーバーに引っ越します（3月19日）。

・塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令が改定されています。塩ビ製床材への表示は関係あるか？法令

・「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」が公表されました。環境省

・省エネ法改正に関する政令。経済産業省政令　国土交通省政令　省エネ法

(安)事務用回転椅子「コンテッサ/Contessa」のリコール。岡村製作所

(安)穴あけパンチ（2穴パンチ）のリコール。コクヨ

(品)シュレッダーの取扱説明書にこの注意書きは書いてあるでしょうか。コクヨ　岡村製作所　全文協

(品)こんなことありませんか？コクヨ

・日常生活ＣＯ２情報提供ツール（仮称）のパブリックコメントが出されています。環境省　カーボンフットプリント制度で使う原単位と揃っていないのでは？また、縦割り行政か。

・高校と特別支援学校の学習指導要領が公示されました。文部科学省

(安)中国でパソコン用チェアのガスシリンダーが爆発！唸声中国　 JOIFAからの情報

・化審法改正が閣議決定されました。既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上製造・輸入した事業者に届出義務（日本版REACH?）。環境省　厚生労働省

・フタル酸エステル含有おもちゃ等の取り扱いに関する検討会中間報告（案）　厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会

・POPs条約の禁止物質にPFOS他9物質が追加されるようです。化審法第一種特定化学物質に指定される予定で、実態調査が行われています。経済産業省

・カーボンフットプリント制度のガイドラインとPCR策定基準が公表されました。経済産業省

・カーボンフットプリント試行品の試験販売が開始されます。経済産業省　環境goo

(安)ベビーカーのSG基準が改定されました。製品開発の参考にしてください。経済産業省

・土壌汚染対策法改正が閣議決定されます。環境省　汚染土壌処理業と廃棄物処理業でグレーゾーンができる？

・学校保健法が学校保健安全法に改称されていました。施行はこの4月から。日本薬剤師会　やっと学校環境衛生の基準にはっきりした根拠ができました。

◆2月

・地球温暖化対策の推進に関する法律関係省令案のパブリックコメントが出ています。環境省

(P)不正競争防止法の一部を改正する法律案が公表されました。経済産業省

・Internet Explorer で「i-file」を開こうとするとウィンドウが閉じてしまうとき、ShiftキーかCtrlキーを押しながら上↑のi-fileリンクをクリックすると開きます。なぜ？　「ツール」「ポップアップブロック」「ポップアップブロックを無効にする」をチェックしてもだめです。

(P)「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」が公表されました。総務省　利用するデータセンターを評価しましょう。

(P)「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」が公表されました。総務省　ID、パスワードの管理で防げます。

・塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令が2月26日施行されます。経済産業省

・介護用ベッド及び病院用ベッドのJISが改正されます。経済産業省

・温室効果ガス「見える化」推進戦略会議の事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガスの「見える化」に関する分科会が開催されています。環境省　経済産業省のカーボンフットプリントの逃げ勝ちか？

・船橋市から「PCB廃棄物保管状況点検記録簿」が公開されています。船橋市

・「札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則」改正のパブリックコメントが出ています。札幌市　対象を3,000m2から1,000m2へ拡大。廃棄物管理責任者の届出と減量計画書等の提出などの義務。

・「平成21年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する一般競争入札が公告されました。文部科学省

・グリーン購入法の平成21年度の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が閣議決定されました。平成21年度基本方針　環境省　パブコメ結果

・「教育課程に位置付けられたエネルギー環境教育〜パッケージプログラムの開発〜」が公開されています。北海道経済産業局

・経済産業省委託平成20年度「試行PCR策定自主WG支援事業」自主WG設立登録募集が行われています。平成23年度まで試行を行う予定。みずほ情報総研

・経済産業省事業「カーボンフットプリント制度説明会」が開催されます。みずほ情報総研

・環境省の「しんきゅうさん」。いろいろ有り過ぎ。

・器具・容器包装の原材料一般の規格及び製造基準が一部変わります。厚生労働省

・現在審議中の「中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会」の資料。環境省

・「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく新たな制度の重要事項」に対する意見募集が行われています。東京都

・データセンタの省エネの最新動向　エコロジーエクスプレス

・環境配慮契約法基本方針改正が閣議決定されました。環境省

・オフィスカタログ2009をデータベースに登録しました。

・カーボンフットプリント表示商品の実験販売が行われています。asahi.com　さいたまコープ　
　なぜカーボンフットプリントが必要なのかを問い直す

・電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）のパブリックコメントが公開されました。環境省

・環境・社会報告書読者調査報告　環境goo

・内田洋行のコーポレート・ガバナンス情報　PDF　HTML

◆1月

・（株）ガステック製アルデヒド類捕集管加温装置に係る不具合が公表されています。環境省

・RoHS指令の規制物質追加は４物質になりそうです。東京海上日動リスクコンサルティング 環境新聞
HBCDD（ヘキサブロモシクロドデカン）、DEHP（フタル酸ジ-2-エチルヘキシル）、BBP（フタル酸ブチルベンジル）、DBP（フタル酸ジブチル）

・「平成20年度省エネ照明デザインモデル事業」の対象事業者が決まりました。環境省 LED照明とHID照明の使い方がポイント。

・2009年の施行月別 改正法令一覧が公開されています。エコロジーエクスプレス　

・「農林水産分野における省CO2効果の表示の指針中間とりまとめ」に対して意見募集が行われています。農水省　また縦割り行政だ。経産省のカーボンフットプリント制度より緩いが現実的な感じです。

・コクヨファニチャーの元部長ら架空工事で１２００万円詐取容疑。asahi.com

・オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)に対する意見の募集が行われています。環境省

(P)プライバシーマーク使用許諾が更新されました。　0901Pマーク使用許諾

・改正省エネ法（事業者規制）説明会が開催されます。関東経済産業局

・着々と進む化学物質管理の規制強化〜エコロジーエクスプレス

(安)都市公園における遊具の安全管理に関する調査の集計概要が公開されています。国土交通省

(P)環境省の健康調査小学生千人の個人情報漏えい(Share)。読売新聞

(P)神奈川県立高校生11万人の個人情報漏えい(Winny)。二度目。読売新聞　IMB　神奈川県

・「副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて」お知らせが出ています。経済産業省

(P)IPA職員がファイル交換ソフト(Share)で情報を流出。CNET Japan

(P)「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（案）」に関する意見の募集が行われています。経済産業省

2008年

◆12月

・「平成19年度環境にやさしい企業行動調査」の結果が公表されました。環境省

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会工場等判断基準小委員会取りまとめ（案）のパブリックコメントが出ています。15kL以上を集計し、1,500kL以上の事業者に法的義務。経済産業省

・住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金募集が始まります。経済産業省　太陽光発電協会

・平成19年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数が公表されました。環境省
　東京電力は0.000339→0.000425へと25%増（どうしてくれる！）

・JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）が改正されました。経済産業省

・カーボンフットプリント制度商品種別算定基準（ＰＣＲ）策定基準案に対する意見公募が始まりました。1月13日締め切りです。経済産業省

・排出量取引の国内統合市場が試行的に実施されます。コクヨさんが参加します。経済産業省

・「化学物質ファクトシート　2007年度版」が公開されます。環境省

・地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針が公布されました。環境省

・グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）に対する意見の募集が行われています。環境省

・REACH「情報要件および化学物質安全性評価に関するガイダンス-簡易版仮訳-」が公開されました。化学物質国際対応ネットワーク

・家電リサイクルの対象に、液晶テレビ及びプラズマテレビ、衣類乾燥機が追加され、再商品化等基準も引き上げられます（2009年4月1日施行）。経済産業省

◆11月

・コクヨ、CO2削減を目指す“エコオフィス”を開設。家電Watch

・REACH SVHC15物質決定。調査依頼が来始めています。リスト　15物質の用途情報

・JAMPから 製品含有化学物質管理ガイドライン MSDSplus v.3 AIS が公開されました。

・カーボンフットプリント資料　Wiki　統一マーク　ガイドライン（中間まとめ）
・ＣＯ２排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会
　配布資料　第１回　第２回　第３回　第４回　議事要旨　第１回　第２回　第３回　第４回
・カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会
　配布資料　第１回　第２回　第３回　議事要旨　第１回　第２回　第３回
・カーボンフットプリント制度国際標準化対応国内委員会資料　第１回　第２回　第3回

・PRTR法対象物質が改定されました。環境省　PRTRインフォメーション広場　ホルムアルデヒドが特定第一種指定化学物質になります（0.5t,0.1%以上を把握）。

・「平成21年度全国学力・学習状況調査を実施するための準備委託事業」に関する委託先機関が決定しました。文部科学省

・「環境を『力』にするビジネスベストプラクティス集」が公表されました。経済産業省

・「今後の土壌汚染対策の在り方について（案）」に関するパブリックコメントが出ています（今更何を言っているの？）。環境省

・オフセット・クレジット（J-VER）制度（天下り先：気候変動対策認証センター）が創設されました。環境省

・カーボンフットプリント・統一マークが決定しました。経済産業省

・ISO9001:2008が発行されました。経済産業省

(P)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則が改定されました。総務省

(P)「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」が公開されました。総務省

・「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」が公開されました。環境省

・金融市場における「環境力」評価手法研究会で企業の「環境力」の評価フレーム案が示されました。第３回配布資料　経済産業省の研究会

・「化審法見直し合同委員会報告書」についてパブリックコメントが出ています。経済産業省

・「地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく排出抑制等指針案」へのパブリックコメントが出ています。環境省

◆10月

・「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン（Ver. 1.0）」が公表されました。環境省

・「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver. 1.0）（案）」へのパブリックコメントが出ています。環境省

・オフセット・クレジット(Ｊ-ＶＥＲ)制度案へのパブリックコメントが出ています。環境省

(P)無線LANの暗号化方式「WEP」が数秒で解読される　国民のための情報セキュリティサイト

・古紙偽装対策の「納入者チェックリストの使用要領」が公開されていました。環境省

・印刷機と携帯電話が廃棄物処理法の「広域的処理に係る特例」の対象になりました。パブリックコメント　環境省

・東京都「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」Q&A

・防犯ブザーに不具合。産經新聞　国民生活センター　全国防犯協会連合会

・カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」（中間とりまとめ案）のパブリックコメントが出ています。経済産業省

・中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　廃棄物処理制度専門委員会

・EU加盟国によるＲＥＡＣＨ規則高懸念候補物質レポート-要約-

◆9月

・RoHS指令の対象に9物質が追加されそうです。REACHのSVHC候補16物質のパブリックコメントが出ています。　EU環境法規制の概要と動向　J-Net21

・REACHへの対応方法について　EICネット

【重要】省エネ法改正の細部が見え始めました（15kL（原油換算）以上の事業所を合計し1,500kL以上の事業者に法的義務、、）。工場判断基準小委員会

・東京都が温室効果ガス排出総量削減義務化と排出量取引制度の導入を検討しています。東京都 地球温暖化対策計画書制度

・「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性確保のための情報提供ガイドライン（案）」へのパブリックコメントが出ています。環境省

・「ＩＴサービス継続ガイドライン」が公表されています。経済産業省

◆8月

・ISO9001:2000 の追補改訂版の改定ポイントが公開されました。日本規格協会

・違法伐採総合対策推進協議会が「合法木材供給事業者研修テキスト」を公開しています。

(安)「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」が公開されました。国土交通省　「標準使用期間」「推奨交換サイクル」を決める必要があるようです。

・REACH「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス（仮訳）」が公開されています。化学物質国際対応ネットワーク

・塗料の使用に伴うものと疑われる重大製品事故が公表されています。「塗った次の日に使用を開始する」のはどうか？厚生労働省

・「ガス用品の技術上の基準等に関する省令」及び「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令」が一部改正されました。経済産業省

・小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書案のパブリックコメントが出ています。経済産業省

・東京の環境2008が公開されました。東京都

・温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルver.2.3が公表されていました。環境省

・カーボンオフセットのガイドラインが公開されました。環境省

・低炭素社会づくり行動計画が閣議決定されました。経済産業省

・厚生労働省告示「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」(厚生労働四一六)が出ました。食器や調理器具のスズの含有率、カドミウムと鉛の溶出量基準が厳しくなっています。官報　厚生労働省

◆7月

・グリーン購入法の手引【オフィス家具等】第７版が公開されています。JOIFA

・東京都が「化学物質低減化対策に関する調査結果」を公表しました。東京都福祉保険局

・３月決算企業の環境報告書が発行され始めています。イトーキ　コクヨ　岡村製作所

・日経エコロジーのREACH解説記事。日経エコロジー

・コクヨオフィスシステムが霞ヶ関本社ライブオフィスをリニューアル。環境配慮を可視化した。　環境新聞

・PRTR法の対象物質の見直しが行われています。環境省

(安)プラススペースデザインの特注テーブルで重大事故。A200800352

・パンフレット「STOP THE 温暖化2008」が公開されました。環境省

(P)情報セキュリティ管理基準改正案に対する意見募集が行われています。経済産業省

(安)食品衛生法のおもちゃの規格(概要)及び平成20年3月31日の改正による変更点一覧表が公開されました。日本語版　英語版

◆6月

(P)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律が改正されました。総務省

・大阪府の流入車規制が平成21年に始まります。大阪府

・JIS Q 14025（環境ラベル及び宣言-タイプIII環境宣言-原則及び手順）が制定されました。日本工業標準調査会

・船橋市「産業廃棄物多量排出事業者の処理計画等の提出について」船橋市

・「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」に登録しました。環のくらし

・REACH予備登録のための実践的ステップ（仮訳）が公開されました。化学物質国際対応ネットワーク

・サステイナブル都市再開発ガイドライン〜都市再開発におけるミニアセス〜が公開されました。環境省

・東京都が温室効果ガス排出総量削減義務化と排出量取引制度の導入を検討しています。東京都

・「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版（案））」に関するパブリックコメントが出ています。国土交通省

・REACH規則に関する解説書が公開されました。経済産業省

・北海道でPCB処理が始まります。環境省

・国内排出量取引制度検討会「中間まとめ」が公表されています。環境省

◆5月

・ウチダ環境パートナーシップ活動指針第３版の意見募集を始めました。文書ダウンロード

(P)個人情報保護法のパンフレットが発行されました。内閣府

・イトーキ　国土交通省への原因究明・再発防止策に関する報告

(安)アクセサリーがん具、口に接触する知育玩具が食品衛生法の規制対象になりました。また、塩ビ以外の塗料についても試験が義務付けられます。厚生労働省 対象 基準

・化審法データベースができました（トラブルで現在閉鎖されています）。

・アスベスト大気濃度調査結果が発表されています。環境省　汚染の少ない地域（0.2本/L）に1日居ると、1600本ほどのアスベスト繊維を吸入することになります。

(安)車椅子、電動介護ベッドにJISマークができます。経済産業省　日本規格協会

(安)折りたたみ椅子の重大事故 A200800182

・今年のクールビズ啓発ツールをもらいました。解凍済み　チーム・マイナス６％事務局

・CO2削減／ライトダウンキャンペーン。環のくらし

(安)折りたたみテーブルの重大製品事故。製品起因か否かが特定できないとなった。A200700603

・〜低炭素社会に向けた12の方策〜　環境省

(安)気体検知管31E誤使用で塩化水素発生。朝日新聞　「学校での同様の事故は複数把握している」とはどういうことだ。中日新聞 毎日新聞 読売新聞 ガステック 三塩化チタン（劇物:指30-6、CAS:7705-07-9）大した量の塩酸でないのになぜ？テロ対策訓練に飛び込んだ、、名古屋市立見付小

・経済産業省が、家庭用家具のVOC規制を考えているようです。中国産がターゲットになりそう。

(安)消費生活用製品の試買テストにより、トイザらスとミキハウスが子供用アクセサリーを回収。塗料にクロム酸鉛を使用か？

(安)キッズデザインの輪が公開されました。

・「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」が検討されています。経済産業省

・グリーン購入法での古紙偽装への対応が検討され、コピー用紙の基準案が公開されました。環境省パブリックコメント

・2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量が公開されました。環境省

・商品環境情報提供サイトにプリンターのデータが登録されました。原単位

【注意】今まで、基準の無かったトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンに対して「建材からのVOC放散速度基準」が公表されました。建材試験センター　一団体の私的な基準ではありますが、顧客から当社製品または使用材料がこの基準に適合することを要求されることが予想されます。材料調達先からこの基準適合の証明（測定データ）を入手するように努めてください。

・日本規格協会がISO26000（社会的責任規格）の作業文書WD4.1を公開しています。日本規格協会

・JOIFAが「折りたたみ椅子を正しくご使用下さい」ポスターを公開しています。ポスター

・環境通信19を発信しました。

・国のグリーン購入による環境負荷低減効果が公表されています。CO2換算の計算方法が興味深いです。環境省

・PRTR法の報告項目に「移動先の下水道終末処理施設名、廃棄物の移動先での処理方法」が追加される？環境省パブリックコメント

◆4月

・グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)から調査回答ツール、マニュアルが改版されていました。JIG-101A　調査・回答マニュアル

・アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)からMSDSplusが公開されています。JAMP

(P)日本情報処理開発協会（JIPDEC）が「プライバシーマーク制度における欠格性の判断基準」を公開しています。JIPDEC

(P)「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更案が公開されています。第21次 国民生活審議会 個人情報保護部会

(安)組立に使うドライバの＋−を指定しないと大変なことになる？A200700319

・公正取引委員会が製紙会社８社に排除命令。公正取引委員会

・大阪大、新設の研究棟を閉鎖。職員２人がシックハウス。朝日新聞

←教材（小）カタログ第63版を登録しました（データ提供：山本氏）。

・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」経済産業省

・学研が二回目の早期退職募集。学習研究社　新本社ビル譲渡

・ライオン事務器が大塚商会に買収されます。日経ネット

・「自動車NOx･PM法の改正について」パンフレットが公表されていました。環境省　特定建築の新設、周辺地域内自動車への義務が新設されています。対象地域はどこになるのか？

・コクヨが架空売上。コクヨ

・公正取引委員会が製紙会社大手８社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出す予定。朝日新聞

・内部監査の進捗表を作りました。インデックスページ

・京都議定書目標達成計画が改定されます。閣議決定

・環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針が公表されています。紙はどうする？環境省

・「消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度のガイドライン」が公表されています。経済産業省

・「平成20年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託機関が決定しました。文部科学省

◆3月

【重要】特定化学物質障害予防規則等の改正。使用している資材（塗料、接着剤、溶剤など）のMSDSにホルムアルデヒド、ブタジエン、硫酸ジエチルが記されていませんか？法的義務が追加されます。厚生労働省

・再生材料等を使用した製品に関する実態調査の結果が公表されました。経済産業省　だから何？

・「工場立地に関する準則」による規制が地域により緩和されます。経済産業省

・平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果が公表されました。環境省

・「JOIFA 環境自主行動計画」第３版が発行されました。１年遅れです。PDFファイル

・自動車NOx・PM法「自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項」が改定されました。環境省 法19年改正

・環境省から自動車NOx・PM法適合車ステッカーのパンフレットが送られてきました。環境省

・化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)仮訳が公開されています。仮訳 GHS関係情報

・パートタイム労働法が改正されています。事業者向けパンフレット　法改正パンフレット

・木材の合法性証明書の更新を要請しています。環境通信18

・第２次循環型社会形成推進基本計画が答申されました。環境省

・木材調達におけるグリーン化普及啓発キャンペーンが始まります。環境省

(安)自転車用空気ポンプのJISが改正されます。経済産業省

・使用している資材（塗料、接着剤、溶剤など）のMSDSにホルムアルデヒド、ブタジエン、硫酸ジエチルが記されていませんか？法的義務が追加されます。厚生労働省

【重要】温対法の改正が閣議決定されました。環境省　事業者単位のエネルギー把握は21年度からのようです。概要

【重要】省エネ法の一部を改正する法律案が国会に提出されます。経済産業省 平成21年4月施行。すべての事業所のエネルギー把握、エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者の専任届出、第二種特定建築物、、、

・兼松環境がオリックスに買収されます。オリックス

(安)デスクヒーターで回収。経済産業省　松下電産

・テープのりで再生樹脂配合率が表示と異なっていました。ニュース

・再生樹脂配合率の調査結果。経済産業省　状況を良く見ましょう。

・地球温暖化対応のための経済的手法研究会が発足。「国内排出量取引制度」と「環境税」を検討。経済産業省

・EU - 化学物質庁がREACHの登録、研究開発、中間体、川下ユーザーに関する企業向けガイダンスを改訂。

・岡山県がグリーン調達で、県が委託する産廃の電子マニフェストを義務付ける。

(安)学習椅子で重傷（A200701043）経済産業省

・建築基準法施行規則の一部を改正する省令　平成二十年二月十八日　国土交通省令第七号が出ています。昇降機、遊戯施設の定期報告が厳しくなります。

(P)「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が一部改正されます。経済産業省

(P)不正アクセス行為の発生状況。経済産業省

◆2月

・学校教材の整備「地方交付税算定上の額を下回っている状況です」〜だから何？文部科学省

(P)医療情報を受託することができるようになりそうです。Pマーク、ISMS取得が条件。経済産業省

(P)迷惑メール規制法が改正されそう。件名に「未承諾広告※」も禁止。朝日新聞

【緊急】再生プラスチックでも偽装。経済産業省の調査が始まります。表示と実際との乖離が判明したら、すぐ連絡ください。朝日新聞　三井化学ファブロ　経済産業省　環境通信17

【重要】グリーン購入法の平成20年度基準が閣議決定されました。環境省

・グリーン購入法の「環境負荷低減効果が確認された植物を原料とするプラスチック」とは　JOIFAが環境省に確認

・何らかの環境貢献をする事業者の紙であればG法適合とする（環境省）。10億円出す（日本製紙連合会）。川下の苦労をよそに、これで済ますのか？

・PRTR法対象物質が追加されます。経済産業省　追加予定物質

(P)日進貿易株式会社の顧客の個人情報漏洩事件　経済産業省

・電動ベッドで死亡事故が発生しています。経済産業省

・インキ偽装。毎日新聞　大日本インキ　ザ・インテック　東京インキ　経済産業省調査

・液晶テレビ・プラズマテレビ・照明器具の多段階評価基準が変わります。経済産業省

◆1月

・古紙配合率の追加実態調査が実施されます（回答期日：2月6日、20日）。経済産業省

・日本製紙連合会の再生紙年賀はがき等紙・板紙製品の古紙配合率等に関する実態調査　経済産業省

・公正取引委員会の記者会見。あいまいです。

・古紙パルプ配合率の情報開示を始めます。お詫びとお知らせ

・グリーン購入法適合品にまで疑惑の目が注がれて来ました。日経新聞

・日本製紙が古紙配合率を偽っていました。グリーン購入法適合品に影響ありませんか？　朝日新聞　環境省　日本製紙　王子製紙　大王製紙　北越製紙　三菱製紙
古紙配合率を急速に変えることができない24時間連続運転の製造ラインなのだから、「できない」と言ってしまえば良かったのに。内部告発のようです。

・防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査の結果（第２報）が出ています。また増えました。国土交通省

・オフィスカタログ2008をデータベースに登録しました。

・「環境表示ガイドライン」が公表されました。環境省

・ニッセンの組立式ベッドで重大製品事故（VOC健康被害）？　厚生労働省　ニッセン

・平成18年分の「環境にやさしい企業行動調査」結果が公表されました。環境省

・イトーキが建材の耐火性能認定品と異なる仕様の製品を販売。イトーキ　国交省調査　結果　日経BP

【重要】特定化学物質障害予防規則等の改正：ホルムアルデヒドが安衛法第２類物質になります。ホルムアルデヒドを1%超含む物質（塗料、接着剤など）を扱う作業所には、換気装置設置や作業環境測定の義務が生じます。管理濃度は0.1ppmです。平成20年3月1日施行 厚生労働省

・施設設備カタログ第20版を登録しました（データ提供：山本氏）

・資産除去債務を計上する新会計基準が2010年度から導入される？アスベストやPCB、土壌汚染除去の費用（調査費用含む）を試算して計上する必要がありそうです。企業会計基準委員会　ヤシマ環境

・新電池指令：ヨーロッパ向け商品に電池は使っていませんか？　J-Net　イギリス

2007年

◆12月

・ビル衛生管理法の飲料水の水質検査項目に塩素酸が追加されます。測定義務年1回。2008年4月1日施行。対象：床面積3,000m2以上の事務所他。

・今後の省エネルギー対策の方向性について（案）に対する意見募集が行われています。経済産業省

・「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」が公開されました。環境省

(P)個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募が行われています。経済産業省

・環境省が、温対法を改正しようとしています。朝日新聞　総合資源エネルギー調査会省エネ部会中間整理　複数の事業所がある場合、いままではそれぞれの事業所で評価していましたが、会社として合算して評価することになりそうです。どこまで集計するか？

・（仮称）千葉県温室効果ガス排出量の報告に関する条例骨子（案）に係る意見募集が行われています。千葉県

・環境配慮契約法基本方針の解説資料が公開されています。環境省

・環境省が木材の合法性について、オフィス家具販売の営業現場の状況（顧客からの証明要求などの状況）のヒアリングをします。合法性の証明を求めるように通知が出る可能性があります。

・大手家電量販店のコジマが消費者から引き取った廃家電7万6745台が所在不明。コジマ告知

・エコプロダクツ2007が始まります（12月13日〜12月15日）。エコプロダクツ2007ホームページ

◆11月

【重要】グリーン購入法の平成20年度基準のパブリックコメントが出ました。当社製品に影響のある変更点がいくつもあります。通常このまま決定しますので、基準が変更される製品に対し、来年度に向けて「適合させ、それを証明する」準備をしてください。環境省

【注意】労働安全衛生法の有害物ばく露作業報告の対象物質が変わります。厚生労働省

・クール ビズ：冷房の設定温度を高く設定した企業は48% 環境省

・折り畳みテーブルでの重大事故。 経済産業省

・中国製のビーズ玩具（五色玉）を誤飲した子どもが意識不明となる事故が起きています。1,4-ブタンジオール（1,4-Butanediol; テトラメチレングリコール; Tetramethylene glycol; 1,4-ジヒドロキシブタン; 1,4-Dihydroxybutane; 1,4-ブチレングリコール; 1,4-Butylene glycol CAS番号:110-63-4）が原因。可塑剤。厚生労働省 怖い中国 三協化学 法規制はありませんが、この物質が「人体に触れるような形」で使用していたら、ご連絡ください。

・ふれあいカタログ第12版を登録しました（データ提供：工藤さん）。

◆10月

・化学物質含有調査（RoHS指令対応）の様式を改定しました。文書ダウンロード

・REACHでやること、求められることが見えてきました。附属書XIV発表待ちか？

・紫外線防止剤として使われている「2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール」が化学物質審査規制法第一種特定化学物質に指定され、製造禁止・輸入禁止になります（11月10日より）。環境省発表　使用製品（塩ビ建材、アクリル、FRPのゲルコート、昇華転写型写真のコーティングなど）
該当製品を使っていた場合、今後の購入時に、当物質が含有しているもの（古い在庫品）を買わないようご注意ください。昨年１月以降は国内で製造されていないそうです。

・リサイクル法が改正されそうです。環境新聞の記事

・廃木製パレット等が、2008年4月1日から産業廃棄物になります。委託契約を締結する必要があります。ご注意ください。
・委託先を産廃の木くずの許可業者に変更する場合：2008年3月31日までに契約を締結し、マニフェストを運用する。
・引き続き一般廃棄物処理業者に委託する場合：2009年4月1日までに産廃の木くず処理業の許可を取得してもらう。2008年3月31日までに産廃処理の委託契約を結び、マニフェストを運用する。

・JOIFAから「グリーン購入法の手引 第6版」が公開されていました。

・内田洋行 環境・社会報告書2007が公開されました。

・環境省から第一種特定製品のフロン回収に関する運用の手引き 第３版が公開されています。事業所であれば、何らか第一種特定製品がありそうです。ご注意ください。「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（フロン回収・破壊法）」は10月1日に施行されています。

◆9月

・平成18年度の電気事業者別排出係数が公表されました。平成19年度（2007年度）のCO2排出量計算に使います。

・9月18日施行でシュレッダーと電気ストーブの電気用品安全法に基づく電気用品の技術上の基準を定める省令の一部が改正されていました。経済産業省　基準公布　訂正文

・経済産業省が、総合資源エネルギー調査会で来年をめどに省エネ法の規制範囲をさらに広げるという方針を出しています。省エネ部会中間整理　複数の事業所がある場合、いままではそれぞれの事業所で評価していましたが、会社として合算して評価することになるかもしれません。

・決算短信が出ました。

・2008年4月から、木製パレットとそれに付随する梱包用木材が「産業廃棄物」になります。環境省発表

・省エネ法特定荷主のリストが公開されています。当社は該当しませんでした。

◆7月

・「上面操作一口電気こんろ」及び「複数口電気こんろ」のリコールが始まります。調理台に使いませんでしたか？

・学校環境衛生の基準が改訂されましたが、水に関してのみの改訂です。

・ヤマダ電機が家電リサイクル法「小売業者の引渡義務違反」

(P)営業秘密管理指針というものが経済産業省から出ています。

・中国も14品目に対し、グリーン調達を始めます。自己宣言ではなく、認定を受ける必要がありそうです。

・2008年1月1日から中国国内で製品の生産及び施工にCFC-11とCFC-12を発泡材として使用することが禁止されます。モントリオール議定書より2年前倒し。先進国は1996年に全廃済みです。国家環境保護総局公告

(P)経済産業省が住民基本台帳の個人情報漏洩事故を起こした（株）山口電子計算センターから報告を徴収。絞り上げられているようです。

・脱着式の手すりで重大製品事故。類似の構造はありませんか？経産省　矢崎化工

・紫外線防止剤として使われている「2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール」が化学物質審査規制法第一種特定化学物質に指定され、製造禁止・輸入禁止になります（使用禁止ではありません）。パブリックコメント　使用製品（塩ビ建材、アクリル、FRPのゲルコート、昇華転写型写真のコーティングなど）
該当製品を使っていた場合、今後の購入時に、当物質が含有しているもの（古い在庫品）を買わないようご注意ください。

◆6月

・環境報告ガイドライン2007年度版が公開されました。

・品質・環境会議の資料をここに置きました。

・「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」が6月22日〜24日行われます。内田洋行も参加します。

【グリーン購入法】JOIFAから木質表記統一ガイドラインとオフィス家具使用樹種一覧2007、木質表記事例集2007が発行されます。カタログや図面、説明書での木材の表記をこれに準じるようにしてください（JOIFAの事業者認定の要件になっていますので、やらないとまずいです）。

・厚生労働省からコクヨのデスクマット製品事故報告。抗菌剤は長時間肌に触れる部位に使用してはいけません（菌に悪いものが人間に良い訳ありません）。

・古くからある話ですが、「マイ箸は環境に良いか？」

◆5月

(P)経済産業省商務情報政策局のメールアドレスの流出

・経済産業省：夏季の省エネルギー対策

・改正フロン回収・破壊法チラシ「業務用冷凍空調機器所有者の皆さんへ」

・2005年度（平成17年度）の温室効果ガス排出量（確定値）が公表されました。

・環境省から違法伐採対策の英文パンフレットが発行されました。

・パートナー様に経済産業省「PFOS及びPFOS類縁化合物の使用と代替に関する調査」への協力のお願いをしました。　環境通信15　説明

・「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」ができます。

・「事業活動に伴って排出される一般廃棄物である木くずに係る廃棄物の区分に関する検討結果報告（案）」のパブリックコメントが出ています。木製パレットや梱包木材が産業廃棄物になりそうです。木製家具はリース業に限って産業廃棄物になる？オフィス家具の下取り品は？

・卓球ラケット用接着剤の使用に伴う重篤な被害の発生。厚生労働省　タマス

(P)経産省「情報誌：原子力オピニオン」送付先の個人情報流出。再委託先であるホームページのデザイン会社からウィルスにより流出？デザイン会社に情報誌送付先の個人情報が必要だったのでしょうか？

・IPCC第4次評価報告書第3作業部会報告書（気候変動の緩和策）が公表されました。

(P)日立プラントテクノロジー、東京電力福島第二原子力発電所内の事務所内で原子力関係情報を含むノート型パソコン盗難被害。原子力発電所の事務室内で盗難？そんなに簡単に入れるのでしょうか？

・不二家のISO9001失効。

(P)中央三井信託銀行、新日鉄株主の情報紛失。社外持ち出し＋かばん置き忘れ。

・今年の「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」の日程が決まりました。

・山本良一先生の講演：地球温暖化とその影響についてわかりやすく説明されています。

◆4月

・経済産業省が容器包装リサイクル法 排出抑制促進措置 小売業者対応マニュアルを公開しています。小売部門が年間50トン以上の包装材を使用している事業者には報告義務があります。

・経済産業省が技術戦略マップ２００７を公開しました。

(P)経済産業省が個人情報紛失。USBで持ち出し＋紛失。

・チーム・マイナス６％に参加しました。ロゴダウンロード

・第10回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞の応募が行われています。

・環境省から地方公共団体のための温室効果ガス総排出量の算定支援システムと算定方法ガイドラインが公開されています。

・東京都地球温暖化対策指針が公開されていました。

・環境省より「排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）」のパブリックコメントが出ています。地球温暖化対策がますます厳しいものになりそうです。

・環境省より一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成17年度実績）が公開されました。

・大垣の小学校で自作木製遊具倒壊し、13人けが。腐食が見えない、点検できない構造に問題があると思います（素人細工は怪我の元、と言えるでしょうか）。

・総務省からガイドブック「ＩＣＴを環境にやさしく活用するために」が公表されました。

(P)経済産業省から「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）」が公表されました。

・環境省から「21世紀環境立国戦略の論点整理（案）」のパブリックコメントが出ています。

・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書第２作業部会の報告書（影響・適応・脆弱性）の概要

・グリーン購入法の「木材の合法性」を確実なものとするため、木材の樹種表記を統一する（特に、カタログは今年実施）ことになります。樹種表記は次の文書の表記に従ってください。木材表示推進協議会規程集改訂版（51ページ以降）　関税率表解説　第44類（27ページ以降）

・理化学機器カタログ59版を登録しました（画像提供：山本渉氏）。←左フレームのデータベースから

・パブリックさんの「クレス総合カタログ」を置きました（データ提供：山本渉氏）。

・東京都から「アスベスト成形板対策マニュアル」が公開されました。

・環境報告ガイドライン2007年度版のパブリックコメントが出ています。

・文部科学省の平成19年度全国学力・学習状況調査における個人情報等の取扱い契約

・潮見ビルの温室効果ガス排出概況確認書　地球温暖化対策計画書　東京都検索ページ

・環境省から「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」の追加が発表されました。

・環境省が「自然にやさしい浄化槽のひみつ」を公開しました。

・文部科学省から「プールの安全標準指針」が公開されました。

・経済産業省から「技術経営力を高めるために--＜知財戦略事例集＞」が公開されました。

・環境省から「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について」「国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果について」が公開されています。削減効果計算の参考にできます。

・環境省からグリーン購入の調達方針が発表されました。その中で、「事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める」とあります。

◆3月

・「中小企業のための知的資産経営マニュアル」が公開されました。

(P)個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が改正されました。「過剰反応」や「事業者の過剰な負担」の具体的事例が明示されています。

(P)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂されました。

(P)株式会社ソニーファイナンスインターナショナル及びＵＦＪニコス株式会社が個人情報保護法違反。不正取得＋不正利用＋不正提供。

(P)大日本印刷クレジットカード情報流出のお詫び。依託先社員の故意持ち出し。

・「小規模地方公共団体のための　グリーン購入取組ガイドライン」が公開されています。とにかく「取組実績の把握と管理」の大変さがネックになっています。これをサポートするサービスが求められます。

・〜「グリーン物流とエコポイント研究会」報告書〜「エコポイントのグリーン物流への展開」が公表されました。

【重要】平成17年度の電気事業者別排出係数が公表されました。

・注射針やカテーテルの外径を表示するカラーコードが統一されます（4月1日施行）。該当商品は無いですか？

・エコマークレール認定制度があります。商品に利用する場合の認定基準は「５００キロメートル以上の陸上貨物輸送をしている商品で、数量または、数量×距離の比率で３０％以上を鉄道輸送していること」。また企業として利用する場合の認定基準は「５００キロメートル以上の陸上貨物輸送をしている企業で、商品の数量または、数量×距離の比率で１５％以上を鉄道輸送していること」

・経済産業省から「省エネチューニングマニュアル〜 運用によるビル設備の省エネ実践方法の解説書」が公開されました。

・岡谷、岐阜、愛知、四日市地域の４地域における公害防止計画４地域の同意

・霞ヶ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖及び児島湖に係る湖沼水質保全計画の同意

・経済産業省から「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書と事業者の公害防止に関する環境管理ガイドラインが公開されました。

・労働基準法の改正が閣議決定されました。時間外労働80時間以上は50%増し（中小企業は猶予）、有給休暇5日分は時間単位で休める。給与計算システム変える必要？

・四日市の産廃不法投棄で排出者に処理費用の負担が要求されるようです。良い廃棄業者を選ぶとともに、最終処分まで確認が必要。

(P)大日本印刷から悪意の個人情報流出。ジャックスカードで被害が出ました。

・EUで、76/769/EECが改定されPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）が使用禁止（除外製品を除く）となるそうです。使用の有無の問い合わせが来たら、「DIRECTIVE 2006/122/EC の件でしたら、まだ出たばかりですし国内法移行期限が２年後ですから、法規要求がはっきりしてからお答えすることではいけませんか。」と答えましょう。撥水材として繊維品にとかいろいろ使われているか？

・環境省から「地球温暖化の影響 資料集」が公開されています。

・第７回　超長期ビジョン検討会 議事次第・配付資料

・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が改正されます。都道府県知事による粒子状物質・窒素酸化物重点対策地区の指定。その地域内への特定建物（劇場、ホテル、事務所、、）の新設の届出義務。周辺地域内自動車使用事業者の排出抑制計画・報告義務。環境省報道発表

・環境省からパンフレット「地球温暖化と感染症〜いま何がわかっているのか？〜」 「地球温暖化の影響　資料集」が公開されています。

・「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律」アメリカ、ヨーロッパ、シンガポールに輸出する電気通信機器、電気用品の認証が日本国内で得られるようになります。

・『第１回キッズデザイン賞』応募が募集されています。

・経済産業省から「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」が公開されました。企業トップの意識の明確化、リスク管理体制を作り、情報開示することや社内の部署を横断的に指示できる権限を有する製品安全担当部署を設置することなど。研究が必要です。

・環境省から「２００６年度　自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等
　（案）」のパブリックコメントが出ています。業界団体を通してCO2削減の要求が強まりそうです。

・食品リサイクル法が改正されます。環境省発表　100t/年以上の排出事業者への定期報告義務や収集運搬の特例、熱回収OKなど変更されます。

◆2月

・ちょっと古い話ですが、「木の立ち枯れ」の原因は酸性雨ではありません。環境省調査　NHK　森林総合研究所

・シュレッダーに電気用品安全法の「電気用品の技術上の基準」ができます。パブリックコメント

・４月から輸入木材こん包材の植物検疫が始まり、こん包木材の消毒とその表示が必要になります。植物検疫所が輸入木材こん包材の検疫業務開始に係る説明会を開催します。

・「抗菌加工製品のガイドライン」をみつけました。気をつけましょう。

・経済産業省から「資源循環ハンドブック２００７〜法制度と３Ｒの動向」が公開されました。

・スターン・レビュー「気候変動の経済学」の日本語版が公開されました。

・次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」が決まりました。この法により、301人以上の労働者を雇用する企業は、一般事業主行動計画を策定し、届け出る義務があります。

・廃棄物処理委託契約書に法的記載事項が追加されています。自動更新で追加し損なわないよう気をつけてください。４．産業廃棄物の処理委託契約に含まれるべき事項の追加（規則第８条の４の２）

・雇用対策法改正で、労働者の募集・採用で年齢制限が禁止されました。雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案

・光害対策ガイドラインが改訂されました。屋外照明の上方光束比に注意しましょう。

・オフィスカタログの画像を入れ替えました（印刷に耐えるきれいさです）。データベース

【重要】グリーン購入法の「平成19年度環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基準）が公開されました。必ず目を通しておいてください。

・厚生労働省から労働安全マネジメントシステムのリスクアセスメントの資料と教材が公開されています。このシステムの認定を受けると、生産設備の設置届けなどが免除されます。

・電子レンジ加熱式湯たんぽ問題は、ＡＤＥＫＡ製品の回収と他製品の表示改善で終わりそうです。経済産業省

・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）が公表されました。経済産業省報道発表　地球温暖化は人間の活動が原因とほぼ断定しました。
・それを受けて、「気候の安定化に向けて直ちに行動を！?科学者からの国民への緊急メッセージ?」が出ています。

・国立環境研究所「脱温暖化2050プロジェクト」の成果を発表しました。CO2を70%削減することを検討しています。

・経済産業省から温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に関するパブリックコメントが公開されています。

・グリーン購入法基準変更が閣議決定されます。環境省報道発表

・経済産業省から改正消費生活用製品安全法のパンフレット が公開されています。

・国際エネルギースタープログラム制度が改正されます。デジタル印刷機追加や基準が変更されます。資源エネルギー庁パブリックコメント

・国土交通省から都市緑地保全法施行規則の改正のパブリックコメントが出ています。　「緑化施設整備計画認定制度」の対象建築物の面積要件が1000m2→500m2（敷地面積）に引き下げられます。

・IPCC第4次評価報告書が出始めました。人為期限の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定しています。

◆1月

・労災保険適用全事業主を対象に、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収が始まります。厚生労働省パンフレット

・オフィスカタログ2007版を登録しました。データベース

・日本財団が当社の環境報告書を評価してくれました。評価　CSRの観点ですので、悪いです。

・産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について（通知）が出されています。2007年4月分から報告義務が生じます。初回の報告期限は2008年6月末。様式第３号　電子マニフェストにすると報告書作成は不要になります。

・容器包装リサイクル法が改正され、小売業で年間50トン以上容器包装を使用する事業者に定期報告の義務が課せられます。経済産業省。通信販売をしていると該当する場合がありますので、ご注意ください。

・3月から施行される「中国版RoHS」についての中小企業基盤整備機構によるセミナー資料を置きました。対象製品に有害物質の表示義務が生じます。NTTデータ記事 対象

・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）が12月20日に施行されていました。国土交通省　ユニバーサルマインド

・データベース「商品文書」を修復しました。

2006年

◆12月

・個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正のパブリックコメントが出ています。「過剰反応」に対する見直しなど。

・日本経済新聞社の『第10回企業の環境経営度調査』の当社スコアが出ました。252点（所属業種：商社の平均は201）でした。今年のスコア　昨年のスコア　年々ハードルが高くなり、商社の平均点が昨年245点→201点へと大幅ダウンしている中で、昨年244点→252点と伸びたことは、当社の環境活動が向上していると評価してよいかと思います。

・損保ジャパンのエコファンド「ぶなの森」投資対象とするかどうか「環境問題への取り組みに関するアンケート」の評価結果が出ました。ランクBで投資候補銘柄となっています。

・JOIFAから、オフィス家具のグリーン購入法基準変更に対し、今後どのように対応するか説明がありました。概要
　◆やらなければならないこと
　１．「木材の合法性」に対し
　　(1)木質材のカタログ表記を業界で統一する（来年のオフィスカタログで変更）
　　(2)使用木材量を集計し、報告する
　　(3)調達先からの合法性確認書を更新していく
　　(4)アセスメント項目変更
　２．「金属95%以上の棚、収納」に対し
　　(1)単一素材分解率基準を業界で決める
　　(2)新しい基準での再評価（データ収集：金属質量、棚板質量、棚板耐加重、アセスメントチェック）

・三菱電機さんからグリーン認定書をもらいました。ランクBでした。

・黒の三価クロメートの代わりになる？「AT-21化成皮膜処理」の紹介です。

・労働安全衛生法の改正（12月1日施行）で、事業場内の化学物質の容器等に危険性・有害性の程度等に基づく絵表示（GSHラベル）を付す必要があります。中央労働災害防止協会　厚生労働省

・フロン回収・破壊法が改正されています。廃棄者の委託確認書交付義務、製造者の表示義務などが生じ、平成19年10月1日施行されます。環境省

◆11月

・防犯ブザーの性能基準が経済産業省、警察庁、文部科学省から出ました。推奨マーク制度もできるようです。報道発表

・容器リサイクル法が改正され、容器包装使用量が50t以上の事業者に定期報告が義務づけられます。個人向け製品を販売しているパートナー様はご注意ください。環境省報道発表　小売事業者に義務づけられた削減対策

・環境省から、2007年度グリーン購入法基準の変更についてパブリックコメントが出ました。大きく変わったところでは、
●文具の再生樹脂率のアップ
●オフィス家具で金属が質量比95%以上の物（棚や収納）の基準が追加。(1)機能重量の基準=棚板重量（kg）÷棚耐荷重（kg）が0.1未満であること　and　(2)リデュース配慮設計、リサイクル配慮設計をして評価している（アセスメント）していること

・日本工業標準調査会からJISA1911建築材料などからのホルムアルデヒド放散測定方法−大形チャンバー法の意見受付公告が出ました。

・経団連からISO26000（CSRのISO規格）ワーキングドラフト日本産業界エキスパート案の概要が公開されています。

◆10月

・JOIFAから、5年ぶりに改訂された「オフィス家具の環境対策ガイドライン2006年版」が発行されました。

・2007年4月1日から輸入貨物にも、使用される木材*こん包材に処理済み表示が必要になります（輸入課藤澤氏からの情報）。植物防疫所サイト記事。表示が無いと「植物」扱いになり、検疫が必要です。*非加工材が対象、合板などの加工材は対象外です。輸出用はこちら→輸出用木材こん包材消毒実施要領

・保育カタログvol.28を登録しました（←左フレームの「データベース」から検索ページに行けます）。（山本渉氏の画像提供）

・内田洋行のグリーン購入法の合法性の証明に係る事業者認定書がJOIFAから発行されました。

・使用済み製品の引取りで、運賃や処理料金をもらうと「引取り」ではなく、「廃棄」になる（排出者のマニュフェストの発行義務、廃棄物運搬許可が必要、、、）。環廃産発050325002

・消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案が出ます。生活用品での重大事故を報告する法的義務が発生します。

・内田洋行環境・社会報告書を公開しました。全体PDFファイル（10月13日版）

・コクヨＳ＆Ｔ（株）が抗菌デスクマットをリコールしています。国民生活センター記事

・水質汚濁防止法の排水中の亜鉛含有量の許容限度が5mg/L → 2mg/Lに変更になる見込みです。パブリックコメント

◆9月

・グリーン購入法の原木伐採合法証明提出を要請します。

・グリーン購入法基準の解釈「金属を除く主要材料が「プラスチック」「紙」の製品でも、木質材（製材、合板）があれば、それに合法の証明が要る」（JOIFA製品統治委員会）

・経済産業省から消費生活用品安全法改正案の案内が出ています。

・消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案が衆議院で審議されるようです。食品衛生法、消防法、毒物及び劇物取締法、道路運送車両法、高圧ガス保安法、薬事法、電気用品安全法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、消費生活用製品安全法がすこしずつ改正され、安全基準を設けるという内容です。

・山本渉氏の画像提供により、新ふれあいvol.11カタログを登録しました。データベース

・7月1日より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が施行されました。新規契約、契約更新の際にご注意ください。オリックス環境の記事
(1)産業廃棄物処理委託契約書に記載する事項「変更情報の伝達方法」を追加する。
(2)提供すべき廃棄物情報に、J-MOSSの含有マークが貼付されている旨を追加する。　

◆8月

・家庭用の紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故が問題になっています。経済産業省報道発表　電安法は関係ありません。

・2008年からマニフェストの交付者がマニフェスト交付等状況報告書を毎年6月30日までに、都道府県知事等に提出しなければならなくなります（廃棄物処理法第12条の3第6項、規則第八条の二十七）。

・化審法第一種物質ヘキサクロロベンゼンの許容濃度：テトラクロロ無水フタル酸TCPAで200ppm、ソルベントレッド135で10ppmになりそう。BAT案

・東京都に潮見オフィスのテナントとしての温暖化対策計画を提出しました。

【注意】サーバー移設のため、11日から17日まで使用できなくなります。

・JOIFAから「グリーン購入法の手引【機器類】第５版」が発行されました。

◆7月

環境省が「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を公開しました。

◆6月

・グリーン購入法 機器類の紙、木質材の原木伐採合法の証明が必要な材料と不要な材料が決まりました。イメージ
・合法証明を要する材料：紙、製材、合板（間伐材・再生資源を材料としない合板）
・合法証明が不要な材料：パーチクルボード、MDF、間伐材、集成材、間伐材・再生資源を材料とする合板、廃木材、ゴム抽出廃材、突板、フチ材、古紙パルプ配合率100%の紙

・エコドライブ普及・推進アクションプランが公開されています。

・経済産業省から「製品含有化学物質情報伝達に係る基本的指針」が出ています。この指針に則った化学物質管理の仕組みづくりを行いたいと思います。

◆5月

・東京消防庁がオフィス家具、家電製品の転倒／落下防止対策指針を公開しました。

・サーバーダウン！ウィルスに殺られたかと思っていましたが、単にWindowsの作りの悪さが原因だったようです。

・環境省より「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」が公開されました。

◆4月

・資源の有効な利用の促進に関する法律の基本方針及び判断基準省令が改定されました。

・第三次環境基本計画が発表されました。

・国土交通省から、「CSRの見地からのグリーン物流推進企業マニュアル」が公開されました。

・RoHS指令対応状況のアンケート　回答状況　回答文　アンケート依頼文

・リサイクル法の「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示（J-MOSS）」が輸入品にも適用されます。対象：パーソナルコンピュータ（1万台）、ユニット形エアコンディショナ（5万台）、複写機（1千台）、テレビ受像機（5万台）、電子レンジ（1万台）、衣類乾燥機（1万台）、電気冷蔵庫（5万台）、電気洗濯機（5万台）（複写機については指定再利用促進製品のみ）
基準、表示はJIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）に規定されています。

・集成材で化学物質過敏症になったと訴訟が起こされています。表示には気をつけましょう。

・他社さんの表示　オカムラ　プラス

・学校基本調査　初等中等教育　高等教育

・日経エコロジーの縮刷版2004年7月号〜2006年1月号を入手しました。

・リサイクル法の指定再利用促進製品の「電動工具」が「電源装置」に変更され、対象品目が拡大されました。「密閉形電池を使用しているもの」で電源装置、電動工具、防犯警報装置、車いす（電動式）、携帯用データ収集装置、簡易無線用通信装置などで、生産台数で裾きりされます。
該当品を開発する際には、「事前評価（製品アセスメント／中止後10年間保存）」を行い、表示を行うなどの法的義務が生じます。違反者には罰則もありますので、ご注意ください。なお、この生産台数のすそ切りを撤廃する動きもありますので、該当候補品を想定しておいてください。省令 　法令解説

・東京消防庁がオフィス家具の転倒防止を検討しています。もうすぐ結果を公表するようです。家庭向けの地震による家具転倒防止の指導指針は昨年公開されています。

・経済産業省より「環境コミュニケーション」の手引書が公開されています。

・教材小学校カタログ59版をデータベースに取込みました。左フレームの「データベース」→「カタログ」→「カタログ検索」画面で検索できます。

・中国版RoHS 《電子情報製品汚染抑制管理規則》が公布されていました。エコロジーエクスプレス記事

・労働安全衛生法が改正されました。広範囲の事業者を対象に、多くの法的義務が付加されます。内田洋行も含め、多くのグループ企業、外注先、得意先が影響を受けると思います。是非ここをご一読下さい。

・厚生労働省が職業能力評価基準を整備しています。

・経済産業省の検査で、アサヒペンのF☆☆☆☆マークを付けた家庭用塗料がホルムアルデヒド放散規格に満たしていないことがわかり、製品の回収を行っています（ロックペイントに引き続き２件目）。塗料メーカーを狙い撃ちしているようです。

・環境省の環境物品等の調達方針が出ました。その中で、「９ 事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。」となっています。

・省エネ法「荷主のエネルギー使用量算定に関する運用指針」ver1.0が出ていました。

◆3月　動きが激しくて、まるで日記状態です。

・靴のリーボックに景品のブレスレット回収命令が出ました。誤飲した4歳児が鉛中毒で死亡したそうです。

・テトラクロロ無水フタル酸（ヘキサクロロベンゼンを微量含有）の使用禁止命令は、自動車工業会の圧力により解除されたようです。環境省

・ヘキサクロロベンゼンを微量含有するテトラクロロ無水フタル酸を使用している商品：スモークトレー、ディフェンス、ホーザンさんの回答

・「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。電気使用量の二酸化炭素換算係数が大幅に変わります（えらいこっちゃ）。潮見オフィス67期排出量が1,480t→2,014tになってしまいます（報告義務は3,000t以上）。

・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の自動車使用管理計画提出が継続となります。

・塗料メーカーのロックペイントがデータねつ造。製品回収をおこなっています。

・使用が禁止されている化審法第一種特定化学物質のヘキサクロロベンゼンが含有されていることがわかったテトラクロロ無水フタル酸を使用する製品（染料、顔料、難燃剤、安定剤）の出荷停止命令が出ました。それを使用しているアクリル樹脂もメーカーが自主的に出荷停止しています。関連文書 環境省 厚生労働省 経済産業省 主な製品：ソルベントレッド（アクリル樹脂に添加する透明赤顔料に多く使われています）

・経済産業省より、電気用品安全法の経過措置の一部終了に対する特別措置が発表されました。事業者の負担軽減のためということですが、事業者届け出と自主検査、マーク表示が必要なのは変わりません。

・省エネ法施行令改正が閣議決定します。

・輸出用木材こん包材消毒実施要領が改正されていました。非加工木製梱包材（パレットも含む）に対する検疫措置についての統一基準である、国連食料農業機関（FAO）の国際植物保護条約（IPPC）に基づく「国際貿易における木製梱包材規制のための指針」ISPM No.15(以下国際基準No.15)を導入する国が増えており、それらの国への輸出梱包に非加工木製梱包材を使う梱包事業者は、農林水産省（植物防疫所）の※「輸出用木材こん包材生産者登録」を受け、国際基準No.15による統一の国際承認マーク（登録した者の固有番号）を自らの責任において表示するこの新しい検疫措置に適格に対応していくことが求められます。

・厚生労働省が「金属製アクセサリー等に含有する鉛に係る通知の発出について」を発表しました。
東京都生活文化局の調査で、金属製アクセサリーに高濃度の鉛が含まれており、乳幼児が口に入れると鉛が溶出する危険性が高いとのことです。乳幼児が口に含める部位に銅や真鍮を使うのは危険かもしれません（通常、銅や真鍮には2‾3%の鉛が入っています）。

【RoHS指令】鉄＋亜鉛メッキ＋クロメート処理をしたねじに対する、業者（八幡ねじ、リネックス・サンシン）さんからの六価クロム濃度回答で、「亜鉛メッキ膜」中の六価クロム濃度が1000ppm以下なのでOKという評価をしているものを見かけます。これは、基準以下であるかのように見せかける「ごまかし」ですので、引っ掛からないようご注意ください。
RoHS指令では、亜鉛メッキ膜の上に着いた「クロメート膜」中の六価クロムの濃度が1000ppm以下であることが求められます（亜鉛メッキ膜は含みません）が、六価クロメートであれば、クロメート膜の中には必ず数%以上の濃度で六価クロムが含有されます。六価クロメートに基準合格品はあり得ないということです。そのため、三価クロメートに変更を求められます。参考資料

・環境省が「地方公共団体のグリーン購入への取り組み状況のアンケート結果」を公開しています。町村の意識が低いことが如実です。環境省から働きかけがあるか？

【グリーン購入法】日本繊維板工業会が「当会会員製造のMDF、パーチクルボードはすべて『再生資源』であり、原木伐採合法証明は要らない」と宣言しています。会員以外のMDF、パーチクルボードについても同様の「再生資源」証明（または宣言）が要るかもしれません。

・省エネ法の建築関係の改正により変わる届出方法の省令案のパブリックコメントが出ています。2000m²以上であれば、修繕工事（屋根や外壁／内壁改装も含む）も住宅も届出と3年毎の定期報告義務が生じます。届出対象

・関東経済産業局の「環境配慮設計事例集」に江戸崎共栄工業さんの取り組みが掲載されていました。

◆2月

・日本経済新聞 第９回「企業の環境経営度」の調査結果が出ました。商社85社中41位です。オフィス家具他社と比べると見劣りしています。長期目標設定とグループの環境パフォーマンス把握が課題です。

・グリーン購入法の基準「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成18年2月28日一部変更）」が閣議決定しました。変更の概要はこちら。

・縦・横・高さ(mm)から才数を計算するページを作りました。才数計算

・化学物質審査規制法第一種特定化学物質が追加されます。2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール（主にプラスチック樹脂用の紫外線吸収剤として用いられている。当該物質が使用されている可能性がある製品は、プラスチック建材や昇華転写型写真のコーティング樹脂等）
さくら精機さんの調査回答（使用無し）4月21日

・3月末で電気用品取締法（旧法）表示猶予期間（5年の物が対象）が終わります（経済産業省のお知らせ）。対象品に旧法表示がされていると販売できなくなります。ご注意ください。
経済産業省電気用品安全法のページ
ウチダブランド品で対象になりそうな物
特定電気用品：89 観賞魚用ヒーター、102 観賞魚用電気気泡発生器
特定電気用品以外の電気用品：119 電気焼成炉、122 その他の工作・工芸用電熱器具。123 タオル蒸し器、124 電気消毒器(電熱)、127 投込み湯沸器、133 電気乾燥器、136 電気ふ卵器、137 電気育すう器、149 空気圧縮機、151 電気ろくろ、153 電動かくはん機、192 事務用印刷機、198 文書細断機、199 電動断裁機、200 コレーター、201 紙とじ機、202 穴あけ機、203 番号機、204 チェックライター、208 ラミネーター、240 電気黒板ふきクリーナー、280 スライド映写機、281 オーバーヘッド映写機、282 反射投影機、283 ビューワー、312 その他の音響機器、314 消磁器、326 電灯付家具、327 コンセント付家具

・林野庁から「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」が」公開されました。

・社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)がパソコンに関するVOCガイドラインを公開していました。

・平成18年4月施行の「省エネ法」改正の　パンフレット　と　荷主対応マニュアル　が公開されました。別製品も含め、当社倉庫発全品の梱包質量が要ります。　

◆1月

・平成18年度グリーン購入法基準に対し、違法伐採の撲滅に力を入れたい環境省（国産材を使わせたい林野庁）の解釈がかなり「厳しい」ものとなりそうです。JOIFA資料

機器類_木質材の製品に対して、すべての木質材が「間伐材」、「再生資源」、「合法証明のある材料」のいずれかでなければならないという解釈が出ています。つまり、「合法証明の無い材料」が少しでもあるとダメということです（イメージ）。環境省に確認するようJOIFAにお願いしていますが、この解釈が制式となったときには、次の2点につき至急対応お願いします。

(1) すべての木質材に「間伐材」、「再生資源」、「原木伐採合法」の証明を取ってください。
(2) 「間伐材、再生資源、原木伐採合法」証明の無い木質材を識別する管理体制を作ってください（証明の無い木質材は使わないようにしていただきたい）。
※金属を除く主要材料がプラスチックや紙であれば、合法証明のない木質材を使っても良いというのは変だと思います。

・機器類の平成18年度基準のグリーン購入法適合調査書式をアップしました。今後判断基準が変わる可能性もありますので、暫定的です。機器_プラスチック、機器_木質、機器_紙（1月31日いったん取り下げます）

・グリーン購入法「機器類、金属を除く主要材料が木質」の場合の判断解説です。

・パブリックさんの電子カタログを置きました。

【注意】グリーン購入法で紙、機器類、ベッドに対し、二回目のパブリックコメントが出ました。
木質材：間伐材等を使用→間伐材、端材、「原木が合法的に伐採された証明のあるもの」を使用
紙：バージンパルプには間伐材、端材、「原木が合法的に伐採された証明のあるもの」を使うこと
この「原木が合法的に伐採された証明」を入手できるか至急調査願います。

※今まで、「パーチクルボード」「MDF」は、「間伐材等」としてOKでしたが、この改訂で合法証明の無い、間伐材や端材を原料にしないパーチクルボードやMDFはダメになると読めます。反面、「合法伐採の証明」さえあれば合板でも良いということです。

・省エネルギー法のパブリックコメントをよくよく読んだら、特定荷主の輸送量（トン・キロメートル）の集計とエネルギー使用量（MJ）の集計は今年の4月1日から同時開始となります。

・環境省から「環境報告書の記載事項等の手引き」が公開されました。

2005年

◆12月

・オフィスカタログvol.57と施設設備カタログvo.18を登録しました。←左フレームの「データベース」からカタログ検索ページに行けます。

・経済産業省が全産業に対し、産業廃棄物を委託する際に「廃棄物物性・安全データシートMSDS」を付ける事を義務付けようとしています。アンケート　オフィスや役所、学校からの廃棄物にも義務付けられると、当社が販売した製品の「廃棄物MSDS」を要求される可能性があります。

【注意】省エネルギー法が改正され、特定荷主（3000万トン・キロメートル以上の者）にCO2排出削減と報告義務が発生します。また、エネルギー管理指定工場の「電気」「熱」の区別が無くなり、合算での原油換算量となって対象が拡げられます。当社の外注先様も何社か新たに対象になると思われます。
経済産業省：工場判断基準、荷主判断基準のパブリックコメント　
国土交通省：特定輸送事業者についてのパブリックコメント
環境省：排出量報告についてのパブリックコメント

【注意】地球温暖化対策推進法改正で温室効果ガス排出量の算定・報告が義務付けられます（パブリックコメント）。対象が第一種・第二種エネルギー管理指定工場設置者の他、特定貨物輸送事業者（トラック200台以上）、特定荷主（輸送量3,000万トン・キロメートル以上）にも拡げられています。

・経済産業省が、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に係る自主行動計画を日本オフィス家具協会JOIFAにも提出を求めています。

◆11月

【必見】平成18年度のグリーン購入法基準案のパブリックコメントが出ました。
　品目追加：文具（印箱、公印、鍵掛け）、CD、DVD、電池、電球型蛍光ランプなど
　基準変更：文具（メディアケース、OAフィルター）、コピー機、冷蔵庫など
　「植物を原料とするプラスチックの使用」を基準とする品目が増えています。
　ソフトも「グリーン購入法基準適合のメディアを使用していること」を要求されることが想定されます。

・新製品の商品情報登録が始まっています。登録が必要な商品文書／調査の種類と文書番号、ファイル名の付け方をまとめました。

・PC@LL ヘッドセット(4-801-0441)が12月出荷よりRoHS指令に対応します。

・日本教材備品協会(JEMA)の教材安全基準適合認定が始まります。JEMA会員広場(jema 1548)。誤解があるようですが、この認定事業に文部科学省は何の関与もしていません。提案していた委嘱事業は「教材教具の化学物質放散調査（測定）」であり、その委嘱も受けていません。

・オフィス系主要仕入先経営者会議で説明した「ウチダの環境活動」→ダウンロード。CO2削減真剣に始めましょう。そのためにも基礎データが必要です。

・ムラコシ精工さんの情報。三価クロメートへの移行をできるところから始めているとのこと。展示会に出品していました。

・RoHS指令の適用除外項目の一部に変更、追加。光学ガラスの鉛とカドミウムは除外となりました。

・RoHS指令の対象からPBDEの一種である臭素系難燃剤デカブロモジフェニルエーテル（deca-BDE）が除外されると確定した。PBDEの環境汚染について

・塩化ビニルの押出し材（天板エッジ）を測定したところ、鉛とカドミウムが検出されました。塩ビ押出し材には「安定剤に鉛、カドミウムを含まないもの（有機スズ系など）を使う」よう指定してください。鉛フリーの安定剤の例：http://www.nittokasei.co.jp/sub3.htm

・「サステナビリティの科学的基礎に関する調査2006」が公開されました。是非熟読してください。現在の地球環境がどうなっているか総合的にまとめてあります。CO2を削減しないと私たちの子や孫は悲惨な生活を強いられます。

◆10月

・プラパートの石黒製作所さんの情報。RoHS対応は終了し、在庫消化待ちの状況。脱塩ビも目処が付いたとの事です。

・環境法令リンクを更新しました。略称からも捜せるようにしました。

・RoHS指令対策で、黄銅を使用している鍵、錠について「鉛が0.1%以上含まれていてダメだ」と誤解されることがあります。RoHS指令では、対象除外項目として「銅合金では鉛は4%までOK」となっており、市中に流通する黄銅は普通OKです。ご注意ください。
黄銅中にはカドミウムが含有することがありますので、そちらの方をご確認ください。

◆9月

・リサイクル法で、RoHS指令6物質の表示義務が追加されます（J-MOSS）。パブリックコメント　対象：パーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機。

・RoHS指令対応の実施が急がれます。外注先様に進捗状況のアンケートを依頼しました。
　商品企画の皆様には、「回答催促」と「仕様変更の確定」「計画的な実施」をお願いします。　依頼　アンケート用紙　回答状況

・親子商品の親価格計算をするツールを作りました。http://192.168.18.4/etc/oyako/oya.lzh（使う方にはパスワードをお知らせします）

・仙台市が「建築物におけるシックハウス対策の手引き」を公開しています。

◆8月

・アスベストは除去しない方が良い？日経BPの記事

・コクヨがRoHS指令対策を行っているという新聞記事です。誇張と断定に満ち溢れているとコクヨの人は言っていましたが。

・ウチダ製品への環境品質要求書（英語版）を作成しました。ここに置いてあります。

◆7月

・社内向けアスベスト情報は、CABI-NETの「環境対策室」DBをご覧ください。

・「アスベスト（石綿）についてQ&A」「アスベスト問題への当面の対応」が公開されています。

・東京都のグリーン調達ガイドが公開されています。オフィス家具に対し、有害物質放散が少ないことやRoHS対象物質含有削減、森林認証木材使用などを要求しています。先日提出した契約品への環境配慮回答です。

・「石綿（アスベスト）」の製品への含有状況を調査しています。調査依頼先と結果、依頼文、状況説明（確認中です。まだ社外に出さないでください）　石綿の一般知識　

・木材で「ラミン材」を使っていませんでしょうか？ワシントン条約の附属書2に指定され、商業取引きはできますが、輸出入に許可が必要です。使用は違法でありませんが、密輸が横行しているようで、「密輸を助長する使用は望ましくない」と環境団体に指摘を受けます。使っているようでしたら、ご連絡ください。なお、イチイの木も附属書2に指定されています。ワシントン条約

・トレイのRoHS物質測定結果をいただきました。E00767100001A.pdf

◆6月

・「資料」に測定についての情報、三価クロメートのねじの情報を追加しました。

・海外外注先への英文での仕様要求（暫定版）和英　英文です。現在、作成しなおしています。

・アイカ工業さんからいただいたメラミン樹脂板の蛍光X線分析結果「含有無し」を追加しました。

・JOIFAがオフィス家具の「グリーン購入法の手引き」を公開していました。

・環境省が大気汚染防止法でのＶＯＣ規制についての解釈文書を公開しています。

・環境省から「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」及び「揮発性有機化合物濃度の測定法」についてが公開されています。

・サンケイさんの企業情報を外注先データに入力しました（見るだけユーザー名：guest、パスワード：なし）。

◆5月

・神奈川県立保土ケ谷高校でシックスクール。９月の雨漏り補修工事が原因？えらく長期間影響が残っています。

・林野庁が、森林認証の紹介をしています。木材を使うなら、この認証を持っている材料を使うと差別化できるかもしれません。

◆4月

・環境省の委嘱事業「商品環境情報提供システム」が始まるります。EICニュース 概要　大変なことになりそうです。今のところ、液プロ、そのうちに木製家具、金属家具、文具も、、、

・ウチダ環境通信1を送付しました。送付先

・JOIFA PLガイドライン（1995年）のコピーを瀬戸課長からいただきました。まだ生きているガイドラインです。

・富士通とグリーン調達合意書、覚書を締結しました。富士通とグループ会社から購入仕様書で「富士通の指定有害物質の非含有、不使用」を指定した注文を請けた場合は、非含有の製品を納入する義務が発生します（CABI-Net環境対策室に解説）。

・保健室、特別支援教育カタログを登録しました。

・松下電器産業RoHS指令対応完了期日を半年先送り（日経新聞）

・外注先様に「ウチダ環境パートナーシップ活動指針 配布ご案内」を送付し始めました。送付済みのリストです。

・日本経済新聞に「家電の有害物質表示義務付け・政府の管理指針案 」が掲載されました。

◆3月

・簡提団に入っていたオフィス家具の商品図面を環境対策室のデータベースに移行しました。←左フレームの「データベース」から「商品文書」に行ってください。

・カタログデータベースに理化学機器、教材（小学校）カタログを追加しました。

・資源有効利用促進法の政省令改正の見込み。来夏から家電リサイクル法５品目のみに原材料表示が義務づけられそうです。対象物質は？朝日新聞記事

・JIS規格票を社内に公開することは、著作権法に触れる恐れがあるため、リンクを切ります。

・経産省から、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律案が公開されています。対象工場の拡大、運送事業者と荷主への法定義務など。商品のエネルギー消費の表示、情報提供に注意が必要です。

・「ウチダ環境パートナーシップ 活動指針（仮称）」を作成しました。４月から外注先に対して要請する環境活動を示しました。関連書式はこちらです。

・RoHS説明先：キング工業、キャビン工業（経営会議）、オリバー（浦隅氏、青木氏）、江戸崎共栄工業、サンテック（首脳部）、コマニー、寿屋木工、クオリ、さくら精機、トモエ金庫、東京事務器、稲葉製作所（矢口）、カリモク、岡部製作所、UMK中村社長、イトコー、石黒製作所／社内：商企１部・２部各開発課、商企３部２課、法人

◆2月

・環境省より、大気汚染防止法で揮発性有機化合物の排出規制案のパブリックコメントが出ています。排出規制案の概要(pdf)　猶予期間：平成21年度末まで。自主的取り組みとして、低VOC塗料・インクの使用を求められる可能性があります。

・RoHS指令の六価クロムのクロメート処理が対象除外になる？この項目のみ実施を1年遅らせるという案もある？ Stakeholder consultation

・環境省より、環境会計ガイドライン2005年度版が公開されました。

・「法規、基準」に個人情報保護法と著作権法、業界ガイドラインにJGPSSI （グリーン調達調査共通化協議会）を追加しました。

・平成17年度　グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更案が本日閣議決定されました。環境省ニュースリリース

◆1月

・日本でもRoHS6物質の適正管理を義務付ける制度を2006年6月に施行しそうです。1月17日日本経済新聞記事

・神戸製鋼所が亜鉛メッキ鋼鈑から六価クロムを全廃するようです。1月13日毎日新聞記事

・外注先様へのRoHS指令対策を説明するppt資料を置きました。　http://192.168.18.4/グリーン調達/対策pro/0502ucd_EPS.ppt　ご利用ください。

2004年

◆12月

・環境関係の法令、条例、業界ガイドラインをまとめました。法規、基準

・カタログページをScanSnapで取込みました。オフィス、保育、施設設備カタログページが検索、ダウンロードできるようになりました。データベース

・役所を中心に顧客から要請されて作成した「化学物質放散の調査」を閲覧できるようにしました。データベース

・データベース「図面説明書」と「ウチダ環境対応品（LCAチェックシート）」を新装オープン。環境対策室のサーバーに移行しました。

◆11月

・日本版RoHS指令ができるか？11月18日朝日新聞記事

・グリーン購入法の2006年度基準案に対し、パブリックコメントが出ています。

◆10月

・LCAチェックとグリーン購入法適合調査の暫定的な手順です。

◆9月

・商品を納入後の室内化学物質の測定を行うことが多くなってきました。ちょっとした条件の差で測定値は大きく変わります。「測定値を高くしないために」をまとめました。

・施設設備営業部で行った「家具からの化学物質放散試験方法と濃度予測」研修資料を置きます。とても重い（57MB）のでご注意ください。

・JOIFA（オフィス家具協会）のグリーン購入法の手引き第3版が公開されていました。

・学校環境衛生の基準による室内化学物質の定期検査で、ホルムアルデヒドが基準値を越えた結果が出ています。今年の猛暑で出やすくなっているようです。東京都　調布市

◆8月

・環境省より中央環境審議会地球環境部会 「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに関する中間取りまとめ」に対する意見の募集 及び地球環境部会長から国民の皆様方への緊急メッセージが公開されています。化学物質対策が一段落し、温暖化対策が今後の重要課題になるか？

・千代田区が「建築主に完成後の室内濃度測定と入居者への結果公表を義務づける指導要綱」を制定します。

・ 東京都調布市立調和小学校のトルエン発生問題で、調布市を元児童が提訴しました。

・「横浜市公共建築物シックハウス対策ガイドライン」が策定されています。グリーン購入法適合か、F☆☆☆☆であることを求めています。仙台市でも「市有施設の新築・改築時等におけるシックハウス対策マニュアル」が策定されています。

・「反面教師としてのダイオキシン」（←このリンク先の下の方の文章）も興味深いです。

・「環境ホルモン」問題は終焉しそうです。

　環境省 環境ホルモン戦略計画SPEED'98「取組の成果」（案）PDFファイル

「霞ヶ関のお役人の方が、学者よりは誠実だ！?SPEEDﾕ98　後始末騒動?」

◆7月

・環境省から【平成16年版　環境白書】が公開されています。

・文部科学省からパンフレット「あたたかみとうるおいのある木の学校」、「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進〜環境にやさしい学校施設〜」が公開されました。

・文部科学省からパンフレット「健康的な学習環境を確保するために　良好な空気環境を確保しましょう」が発行されています。

・文部科学省から「学校施設の換気設備に関する調査研究報告書」が公開されていました。

・文部科学省から「学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究報告書」が公開されていました。

・内田洋行のホームページにFAQ（よくある質問）ページができました。

◆6月

・塩尻市シックハウス問題対策マニュアルが公開されています。2002年8月に塩尻西小でトルエン発生問題が発生した市だけに、具体的な判定、運営方法が書かれています。

◆4月

・文部科学省施設企画課より事務連絡 日本工業規格「学校用家具—教室用机・いす（JIS S 1021）」の改正についてが出ています。「F☆☆☆☆でないといかん」という役所への説得材料になるのでは。

◆3月

・国土交通省が住宅性能表示制度や「官庁営繕部における平成１５年度からのホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置について」（平成１５年４月１日付け国営建第１号・国営設第１号）での室内空気中の濃度測定対象物質からアセトアルデヒドを除外します。 基準の変更案の概要　読売新聞記事　厚生労働省の指針値も50μg/m3( 0.03ppm)→ 300μg/m3( 0.17ppm)に改訂されそうです。

・文部科学省文教施設部から学校施設バリアフリー化推進指針 が公開されています。

・文部科学省から、「学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究報告書」「報告書の概要」が公開されています。音声・文字表示や高さ調整できる黒板などが推奨されています。

・環境省より、2004年度のグリーン購入法品目と基準環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成16年3月16日一部変更閣議決定）が出ています。【注意】機器類（オフィス家具）のホルムアルデヒド基準が放散速度0.02mg/m2h（F☆☆☆）以下になります。インクジェット用OHPフィルムとクリアホルダーに「植物を原料とするプラスチックを使用している」基準が追加されています。「ガス調理機器」が品目に追加されました。

・「大気汚染防止法」が一部変わり、塗装施設からのVOC排出規制と都道府県への届出義務付けが行われるようです「環境省発表」。排出基準は今後検討され、2年以内に施行されます。

・厚生労働省が、 、「室内空気質健康影響研究会報告書：〜シックハウス症候群に関する医学的知見の整理〜」を公表しています。

〜「そもそも指針値は、化学物質により「シックハウス症候群」を引き起こす閾値を意味する値ではない。そのため、室内環境での濃度が指針値を超過していることだけをもって、直ちに、当該化学物質が症状誘発の原因であると判断することは必ずしも適当ではない」

◆2月

・文部科学省から、 平成16年度環境衛生基準改訂の通知が公開されました。照度・騒音の変更、二酸化窒素、エチルベンゼン、スチレン（特に必要がある場合）が追加されます。

・文部科学省から、平成16年度環境衛生基準改訂の通知が出たようです。 共同通信の記事

◆1月

・ちょっと古い資料ですが、YKKから出された営業マンのための「シックハウス問題」解説集です。わかりやすい資料ですが、著作権の問題がありますので、個人的に見るだけにしてください〜瀬戸氏より

・耐震補強工事でトルエンが検出され問題になった東京都江東区の元加賀小学校のその後江東区報〜平澤氏より

・環境省より、2004年度のグリーン購入法品目と基準の変更案のパブリックコメントが出ています。機器類（オフィス家具）でホルムアルデヒド放散速度0.02mg/h2（F☆☆☆）になります。

・2004年4月1日より家電リサイクル品目に電気冷凍庫が追加されます。環境省発表

2003年　ここに掲載されている情報やファイルは社外に出さないでください

◆12月

・東京都教育庁から 都立学校室内化学物質対策検討委員会報告書〜これからの学校施設における室内化学物質対策の在り方について〜 が公開されていました。 また、今年度精密測定しなかった都立学校に対し簡易測定を行ったようです。 測定結果 　なお、12月には簡易測定機器を全都立学校（267校）に各1台配置します。

◆11月

・福岡市の市立学校でホルムアルデヒドとトルエンが検出されました。 内外教育の記事

・先日のEXPO仙台で行われた施設、環境関係のセミナー資料です。 「これからの学校施設〜施設助成課長」　 「学校環境衛生の基準について〜鬼頭調査官」　 「室内空気汚染の原因と対策〜野崎教授」

・文部科学省より「学校施設における化学物質による室内空気汚染防止対策に関する調査研究報告書」が公開されていました。「学校用家具の導入時の留意点について」は必見！

・日本家具保証協会から「ホルムアルデヒド発散材料の表示ガイドラインと事業概要の解説書」が出ました。家具へのF☆☆☆☆表示に、協会名を使って信用を得たいというヤガミ他の要望や協会のシール収入、、などから作成されました。内容は、キッチン・バス工業会、（社）日本建材産業協会、（社）日本住宅設備システム協会、（社）リビングアメニティ協会の4団体が出した(平成15年3月3日)「住宅設備・建具・収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドライン」を下敷きにしています。

・群馬県新田郡小中学校事務研究会で、シックスクールについて話した資料(pptファイル)です。

・2月に出た今年のグリーン購入法基準を載せ忘れていました。

・環境対策で改訂された建材、塗料、接着剤、小型チャンバー法のJISです。（著作権の問題がありますので、個人的に見るだけにしてください）

・古い資料ですが、JOIFA「オフィス家具の環境対策ガイドライン」、「JOIFA環境自主行動計画」、JOIFA「オフィス家具PL対応ガイドライン（一部）」を見つけました。（著作権の問題がありますので、個人的に見るだけにしてください）

◆10月

・この夏に学校環境衛生の「定期検査」を行った各地で、ホルムアルデヒドが検出されています。ここに報道された記事をまとめました。

・「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が、2003年10月1日より施行されました。

◆9月

・文部科学省から、学校環境衛生基準について、「学校における室内空気汚染対策について（通知）」（平成15年7月4日付け　15ス学健弟11号）が通知されていました。「学校保健」の記事に調査官の解説があります。建築基準法の説明、部屋を密閉して測定する、スクリーニングなどが新しく加わりました。わかりやすく解説したページがあります。ご覧ください。

・東京都が国より厳しい「(仮称)高齢者等が利用しやすい建物の実現をめざす条例」への意見募集をしています。段差解消機やベビーシートが売れるか?←久田会長からの情報です。

・長野県から学校環境とシックスクール問題への対応についてが公開されました。

・東京都の「化学物質の子供ガイドライン」パンフレットをもらいました。

パンフレット: 室内空気編　鉛ガイドライン塗料編

ガイドライン: 室内空気編(web)、 室内空気編(印刷)、 鉛ガイドライン塗料編です。←平澤課長代理からの情報です。

・夏の改造工事や定期検査の結果、各地で室内化学物質問題が出始めています。　 都立学校、 都発表（簡易測定器を全校に267台配るようです）、 西東京市立けやき小、 国立市立第７小

・（社）日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する規準（案）」をもらいました。製品の安全性だけでなく、配置プランする際に確保すべき安全領域も指定されています。（著作権の問題がありますので、個人的に見るだけにしてください。社外に出すことは、決してしないでください。）

◆8月

・世田谷区施設課から区立学校に シックスクール対策マニュアルが配布されています。←東京ウチダシステム　小林氏からの情報です。

・文部科学省より「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について（審議の中間まとめ）」が公開されています。

・文部科学省より「平成15年度学校基本調査速報」が公開されています。特殊学級が増えています。

◆7月

・東京都は、特記仕様書（建築、機械、電気）でアセトアルデヒド、エチルベンゼン、スチレンについても室内濃度測定を行うように、また全てF☆☆☆☆を使うように義務付けるようです。 新聞記事←佐生課長からの情報です。

・造作家具や実験台、調理台が建築基準法改正に対応します。CABI-Netの商品情報 65-2-2-64「改正建築基準法への対応について」をご覧ください。証明用の書類は、 こちら「http://192.168.18.3//pub/販売資料/039施設設備/0306造作家具品質証明/」です。

◆6月

・文部科学省から「学校施設における化学物質による室内空気汚染防止対策に関する調査研究」報告書が公開されています。

・東京都から「化学物質の子供ガイドライン」が公開されています。 室内空気編、　 鉛ガイドライン塗料編

◆5月

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）でホルムアルデヒド測定機器として、検知管も使えるようになりました。（官報）学校環境衛生でも使えるようになると、楽になるのですが。

・国土交通大臣指定の「建築物のシックハウス対策マニュアル講習会」に行って来ました。マニュアルは、工学図書（株）から出版されているようです。関係の深い部署では、購入することをお勧めします。ISBN4-7692-0451-5 C3052

（↓ちょっとだけ見たいという方のために）

目次 ：1MB

第1編：改正建築基準法の解説6MB　第2編：住宅性能表示制度の改正の解説4MB

第3編：設計施工マニュアル10MB 　第4編：参考資料4MB

国土交通省発行「建築基準法改正のパンフレット」　2ページもの2MB　12ページもの6MB

（著作権の問題がありますので、個人的に見るだけにしてください。プリントしたり社外に出すことは、決してしないでください。）

・4月1日付で改訂された、高校の産振と理振の官報を入手しました。 （著作権の問題がありますので、個人的に見るだけにしてください）

◆4月

・国土交通省より「官庁営繕部における平成１５年度からのホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置について」平成15年4月1日国営建第1号国営設第1号が出ています。

・埼玉県より、「県立学校のシックスクール問題対応マニュアルとシックスクール研修スライド」が公開されています。よくまとまった資料です。

・経済産業省より、環境JISの策定促進のアクションプログラムの改定が公開されています。関係する多くのJIS規格が改訂されるようで、注意が必要です。

・日本工業標準調査会より、新しいホルムアルデヒド等級について改訂したJISが公開されています。

改訂されたJISは、「こちら」をご覧ください。

◆3月

・高齢者・障害者に配慮した国際指針「ガイド71」がJIS規格Z8071として制定されました。

・全日本文具協会から、「グリーン購入法（文具類）の手引き」が発行されました。特定調達品目の対象範囲を細かく規定しています。（著作権の問題がありますので、個人的に見るだけにしてください）

・住宅設備・建材等関連業界４団体で、「住宅設備・建具・収納等のホルムアルデヒド発散等級自主表示ガイドライン」を制定〈キッチン・バス工業会、（社）日本建材産業協会、（社）日本住宅設備システム協会、（社）リビングアメニティ協会〉

・設営 佐生課長よりの情報。

国土交通大臣指定特別講習として、「平成15年7月1日施行の改正建築基準法に対応した 建築物のシックハウス対策マニュアル講習会」が各地で開催されます（15,000円）。木造住宅の講習会も開かれるようです（3,000円）。

「建築基準法施行令の一部を改正する政令案及び告示案に係るパブリックコメントの募集について」

「化粧板等のホルムアルデヒド発散等級自主表示制度発足について（改正建築基準法シックハウス対策対応）」〈（社）日本建材産業協会〉

◆2月

・厚生労働省より、「身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準」を改正する省令案及び「知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準」を改正する省令案に関する意見の募集が行われています。

◆1月

・経済産業省より、昨年７月の建築基準法の改正（平成15年7月1日施行）を受けて、「シックハウス対策のためのＪＩＳ改正（予定）」が発表されました。

・環境省より「平成15年度のグリーン購入品の特定調達品目の追加案」が公開され、パブリックコメントの募集が行われています。集会用テント、ブルーシート、防球ネット、シュレッダー、メディアケース、排水用硬質塩化ビニル管などが追加される見込です。対応が必要です。

◆12月

・日本家具保証協会とは何者だ?という問い合わせをいただきましたので、2年ほど前に配布した「事業概要」を置きます。1/2。2/2業界の任意団体です。ちょっと古いので、会員も入れ替わっています

・環境対策室から「役所へのVOC回答例」が公開されています。詳しくはCABI-NETの「環境対策室」をご覧ください。

・JOIFAからの情報：グリーン購入法の「機器」で木質部材のホルムアルデヒド放出量の基準は、現在「1.5mg/リットル以下（E1,Fc1）」ですが、環境省はこれを平成16年4月1日より「0.5mg/リットル（E0,Fc0）以下」にする予定。平成15年度に予告を行う。

◆11月

◆10月

先方が求めているのは「備品を納入したときの部屋の空気に含まれる、４つの有機物質濃度が基準以下である証明」ですので、納入業者が証明できるものではありません。床、壁から出る有機物質や他社が納品した備品からの有機物質などが合わさるわけですし、部屋の大きさによっても大きく変わります。

臨時環境検査をしないで済むように、そして問題が発生しても自分の責任にならないようにそういった証明を出すよう求めているようです。

・文部科学省施設助成課より「平成１５年度公立学校施設整備費概算要求の概要」と「地域参加による学校づくりのすすめ」が公開されています。

◆9月

・設営佐生課長、田村氏より情報。横須賀市の実験台入札に「学校環境衛生の基準をクリアする材料を使用すること」という変な項目が入っています。この項目を入れておけば、臨時検査をしないで済むという考えでしょうか？

・JOIFA（日本オフィス家具協会）から「グリーン購入法（機器類）の手引き」が発行されました。グリーン購入特定調達品目かどうかの判断基準を環境省の意見を聞きながらまとめたものです。1/4　2/4　3/4　4/4　←４つのファイルに分割しました。著作権はJOIFAに所属します。このファイルからプリントして配付はしないでください。

・文部科学省より「学校における室内空気中化学物質に関する実態調査」が公開されていました。

・長野県塩尻西小でトルエン濃度が基準値の10倍以上検出。フローリング下地に使った硬化剤が原因？TSB　塩尻西小　信濃毎日新聞記事8月30日　8月31日　9月10日　ホルムアルデヒド吸着シートが売れる？（必要な方はお問い合わせください）

・ウチダの環境マーク（葉っぱマーク）が環境省の「環境ラベル等の紹介ページ」に登録されています。

◆8月

・JOIFA（日本オフィス家具協会）のグリーン購入法の「機器類への判断基準や該当品の解釈」資料をもらいました。

・経済産業省より「高齢者対応機器の設計のための高齢者特性の解明に関する調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の報告について」が公開されています。また、高齢者向け「生産現場」と「日常生活関連機器・設備」の設計ガイドラインが公開されています。あまりに大量で見にくいのでダウンロードしました。こちらです→生産 日常

◆7月

・国土交通省より「建築基準法関係 シックハウス対策技術的基準の試案に係る意見募集」が出ています。こちらです。ホルムアルデヒド放散の経時変化など実験結果も公開されています。

・教材の入札にも環境対応を求める市町村が出てきました。栃木県佐野市の例（社外に出さないでください）。

・奥羽木工所からのユニボードを使った家具の資料を公開します（先日、設営でおこなわれた研修会の資料です）。

・0207ボード物性比較.ppt：ユニボードの物性、輸入ボードとの比較資料（優れた材料を使っています！）

・カラーシミューレータ試作版0207：システム収納STシリーズの色替えをブラウザ画面上でシミュレーションできます。他社にまねのできない「多くの色によるカラーコーディネート」を売りにしましょう。Flash Player 6のプラグインが入っているブラウザが必要です。

・ビル管理法が変わり、ホルムアルデヒドの測定が義務付けられそうです。パブリックコメント　ちょっとした解説。

◆6月

【重要】文部科学省の「学校環境衛生の基準」の改訂により、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの検査が追加されましたが、備品搬入時の「臨時検査」が問題になり始めました。なんと、納入業者に検査をさせる入札（←これは社外には出さないでください）が出てきました。

２）臨時検査
新たに、コンピュータ等新たな学校用備品の搬入等により発生の恐れがあるときにも実施することとする。なお、新築・改築・改修時には濃度が基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受けることとする。

この文面では「備品の搬入＝発生の恐れがあり＝検査しなくてはならない」と判断しかねないです。元になった厚生労働省でもここまでは言っていません。環境省の薦める「グリーン購入法対応品だったら恐れがない」などとただし書きを付けてくれると良いのですが。

また、備品搬入時での実施者は購入者で、新築・改築・改修などでは建築業者に検査させるという文だと思いますが、これを「面倒だから納入業者にやらせる」とする自治体が出てきたようです。大体この文には主語がありません。誰がやるのでしょう？

10万円の備品を納入するたびに50万円の検査をするのですかね？備品購入を控える自治体が出てきたそうです。

厚生労働省：「職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについて」、シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書その４

厚生労働省、文部科学省、環境省がそれぞればらばらに動いています。

●情報ありましたら、お知らせください。

◆5月

◆4月

・環境省の平成14年度グリーン購入方針が発表されています。こちらです。品目はこちら。

・文部科学省より、わかりやすいエコスクールの報告書が出ています。こちらです。

◆3月

・厚生労働省より「職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについて」が発表されています。ガス検知管が売れるか？

◆2月

・文部科学省からパンフレット「健康的な学習環境を確保するために」〜有害な化学物質の室内濃度低減に向けて〜が公開されています。

・「学校環境衛生の基準」が改訂され、シックハウス症候群対策として教室等の空気の検査事項に４物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン）の濃度が加えられました。こちらです。

◆1月

・ちょっと古いですが、昨年5月に環境省とJOIFAとで確認した「グリーン購入法の判断基準」をPDFにしました。こちらです。

◆12月

・グリーン購入法の特定調達品目が追加されそうです。こちらです。

◆11月

◆8月

◆7月

◆4月

・新潟県柏崎市で、「グリーン購入法適合品」であることが配膳台の見積り条件になっています。グリーン購入法は、かなり拡大解釈されそうです。ご注意ください。こちらです。

◆3月

・家電リサイクル法の収集・運搬料金のアンケート結果が公開されました。こちらです。

・家電リサイクル法も4月1日より施行されます。どのように対応したら良いか解説を作りました。こちらです。

・グリーン購入法が来週より施行されます。商品企画第２部担当のグリーン購入法適合商品のリストを作成しました。こちらです。個々商品のデータはデータベースから見ることができます（見にくいのはご容赦ください、おいおい整備して行きます）。

◆2月

・「木材等を使用したボード」のエコマーク認定基準が改定されそうです。現在の基準、解説、改定案　E0（ホルムアルデヒド放出量0.5mg/リットル以下）にすると耐水性や曲げ強度が落ちるので、使い方には気を付けましょう。

◆1月

◆12月

・家電リサイクル法　かなり面倒なシステムです。要注意！

　通産省 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）のホームページ

　家電リサイクル券センターのホームページ

　家電リサイクル券システムの説明

　中小企業総合事業団発行のパンフレット

・グリーン購入法への意見募集が行われています。こちらです。

◆11月

・グリーン購入法の環境庁案がまとめられているようです。こちらです。

◆10月

・内田洋行の「環境報告書2000」が発表されました。こちらです。

◆9月

◆8月

1999年